2年前の韓国震災被害の成れの果てが色々な意味でやばすぎる まだ続けるつもりなのか
記事入力2019.12.28。 午後4:57
「避難所生活774日目」。
イ・ナギョン首相が28日午前に訪れた浦項興海室内体育館の入り口には、浦項地震被災者の体育館テント生活がどのくらいになったか、タイムリーな数字が書かれていた。被災者が書いた赤い数字のように、地震が発生してもう2年以上の時間が経った体育館には、まだテントがぎっしりと設置されていた。
2017年11月15日の地震発生後、イ首相が浦項を訪問したのは今回が三回目だ。しかし、被災者の相変わらずの苦痛の訴えに、首相の表情は今回も重かった。
イ首相と同行したチョン・スンイル産業通商資源部次官、イ・ガンドク浦項市長、キム・ゲジョ行政安全部災害安全管理部長らは固い顔で現場を一緒に見て回った。体育館内には、浦項市と中央政府を糾弾する訴えの文があちこちに書かれていた。中略
一部の被災者は、イ首相一行と取材陣が現れると大きな声で抗議した。イ首相は被災者に地震特別法などを改めて説明しながら、今後施行令などを作成するために、政府が最善を尽くすと約束した。中略
1ヶ月前にオープンした浦項地震トラウマセンターも訪問した。ここでイ首相は、ストレスの測定、心理療法などのトラウマセンタープログラムを利用している市民の意見も直接聞いた。
2年余り前に発生した規模5.4の地震は、死者1名・負傷者118名・被災者2,030名の被害を出しただけでなく、当時の地震を直接体験した浦項の多くの市民にトラウマを残した。これを受けて中央政府と慶尚北道、浦項市は総事業費9億2,000万ウォンをかけて地震トラウマセンターを設置した。
イ首相はこの日、現場を訪問した後、ソウルに戻る途中に個人SNSアカウントを介して心境を再び明らかにした。イ首相は「被災者の苦痛はまだ終わっていない」とし「国会が議決してくれた特別法で浦項市と住民と一緒に新たなアプローチを模索したい」と約束した。
