かんぽ問題で日本郵政がNHKに政治的報復を実施したと記者が示唆　根拠なき邪推に読者失笑

■これは邪推だが…

NHKのネット同時配信をめぐって、不可思議な展開が続いている。

2019年5月にそのための放送法改正が実現し、10月にNHKが総務省に実施基準案を提出して、あとは認可を待つだけ、という段階だった。ところが11月8日、総務省がNHKに対して疑問を突きつける「考え方」を発表した。それをクリアしないと認可が下りなくなってしまったのだ。

総務省はそれまでむしろ、NHKの同時配信をせっせと進めていたように見えていた。それが突然、逆に待ったをかけた形だ。この件をウォッチしていた人びとは「手のひら返し」ととらえた。

そこには、9月に2度目の総務大臣に就任した高市早苗氏の意向が強く反映されたと見ていい。

高市氏は前回在任時からNHKに強く注文をつけていたので、ある意味筋は通っている。ただ今回、総務省の事務方はあっさり大臣の意向に従った。普通は説得するのではないか。

高市氏が総務省不在の間に、事は十二分に進んでいた。「ここはひとつ、状況を踏まえてお考えにそぐわずとも進めていただきたく」とかなんとか言うべきところだ。なのに、総務省は外から見て「手のひら返し」に映ることをやってしまった。

以下はあくまで筆者の邪推であり、皮肉も込めて書く。

ひょっとしたら、日本郵政の鈴木康雄副社長から総務省の鈴木茂樹事務次官に、何らかの要望が降りてきたのではないか？

何しろ鈴木康雄氏は「NHKは暴力団」とまで言ってのけた人物だ。そして、総務省での後輩である鈴木次官に圧をかけて日本郵政の処分についての情報を言わせた。そんなことをやる人物なら、にっくきNHKに仕返しを企ててもおかしくないのではないか？

噂レベルだが、鈴木康雄氏は郵政省出身者の人事について、いまだに実権を持っていたとも聞いた。だったら、NHKの新しい動きを止めるくらい簡単ではないか？

もっとも、この記事はそう決めつけて弾劾するのが目的ではない。あくまで邪推だ。実際にはそんな事はなかったと信じたい。だがそんな推測もしたくなってしまうほど、今回の情報漏洩により、総務省の信頼が地に堕ちたことは言っておきたい。そしてNHK同時配信の進め方も、何か裏があるのではと疑いたくなるくらい「おかしな流れ」になっているのだ。

■総務省の不可思議な「待った」

ここでNHKのネット同時配信について筆者の見解を明示しておこう。一視聴者としては、便利だから是非実現してほしいと考えている。海外では本放送と同じ内容がネットでも視聴できるのは当たり前で、日本のメディアの進化のためにも早急に実現すべきだと思う。

一方、NHKがネット利用だけで受信料を取るのは反対だ。そもそも、公共放送と同じ発想でネットでも受信料を取るのは無理がある。そして今回の法改正では、ネットで受信料を取ることはできない点は、読者の皆さんにも知っておいてほしい。

ここからは、総務省がNHK同時配信に待ったをかけている現状が、いかに不可思議かについて書こう。

NHKの同時配信は、「放送を巡る諸課題に関する検討会」（以下、諸課題検）で2015年から4年もかけて議論されてきた。だが進め方がわかりにくく、カタツムリのような速度でここまで来た。

ようやく今年5月に放送法改正が国会で可決され、NHKは同時配信を24時間やっていいことになった。具体的にどう進めるかをテーマに、今年の9月にまた諸課題検が開催された。

この時にNHKが提出した「準備状況」には突っ込みどころもあったが、総務省は「進めましょう」という空気をビンビンに出していた。そのせいか、諸課題検に各界から出席する識者（構成員と呼ばれる）たちも異論を唱えることはなかった。いわゆる「識者のお墨付き」を総務省は得た。

それなのに総務省は、11月にNHKに「考え方」を突きつけた。諸課題検のせっかくのお墨付きを総務省が自らないがしろにしてしまった。

2019.12.26　現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69425

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