労働組合の横暴で外資系企業が韓国生産を諦める危機的事態が進行中　韓国系は激安セールで生き残りを図る

販売不振と労組の圧力で、韓国の自動車メーカーは“正念場“を迎えている。韓国の中堅自動車メーカー3社が、2019年12月初旬、相次いで年末セールを発表した。ルノーサムスン自動車は準大型セダンSM7の最大500万ウォン(約46万円)引をはじめモデルごとに割引額を設定し、韓国GMも最大15％の割引に加えて中型セダンのマリブは最長72ヶ月の分割払い手数料を無料にする。双龍自動車も10％割引や老朽した軽油車から買い替える購入者に支援金を提供する。

■ 文在寅政権になって強硬に転じたルノーサムスン自動車労働組合

韓国の中堅自動車メーカーは慢性的な赤字に悩まされてきた。不況と輸入車の攻勢で販売が伸び悩む一方、事業改善を労働組合が阻害しているのだ。

ルノーサムスン自動車の労働組合は2019年12月10日に投票を行い、賛成66.2％でストライキの実施を決定した。ルノーサムスン労組は、2015年から3年間、ストライキを行うことなく賃金交渉を妥結するなど「模範生」という評価を受けてきた。

サムスンは1998年、日産自動車から技術供与を受けて自動車産業に参入したが、通貨危機の影響から抜け出せず、事業開始1年半後の2000年に破綻し、仏ルノーの傘下に入った。ルノーサムスンの国内販売は10万台ほどで、ルノーブランドの輸出車や日産からの受託生産が自社ブランドを上回る。2018年には日産から受託した米国向けローグが釜山工場で生産する自動車の半分近くを占めていた。

ルノーサムスン労組が変わったのは文在寅政権が労働者優遇を推し進める2018年からだ。強硬派のパク・ジョンギュ氏が委員長に就任し、大幅な賃上げを要求してストを繰り返すようになったのだ。2018年10月から19年7月まで28回行われた部分ストで、月間生産量の25％に相当する5000台相当が支障を受けている。

ルノー本社は韓国工場のストを問題視し、日産は生産計画が立たないとして釜山工場に委託していた生産を自社の九州工場に切り替える。釜山工場の生産は半分に落ちる見込みでリストラは避けられないが、労組は強硬な姿勢を崩していない。

■ 韓国GM労組組合員は鉄パイプを持って社長室に押し入った

韓国GMも労組が会社を危うくしている。2017年から18年にかけて米ゼネラルモーターズ(GM)が、赤字が続く韓国から撤退するという噂が浮上した。稼働率が20％まで落ち込んでいた群山工場を閉鎖し、政府系金融機関の産業銀行と米GMによる資金投入で撤退は免れたが、賃上げを要求する労組の組合員が鉄パイプを持って社長室に押し入った。

組合員らは什器を破壊し、米ゼネラルモーターズ本社が各国の役員に、安全のため韓国出張を禁止する異例の事態に発展した。深刻な労使対立が一時的に収束した後も組合員は基本給の増額と成果給を要求し、ストライキを継続する。

ゼネラルモーターズは北米の工場を閉鎖するなどグローバルで改革を進めており、2019年8月、米GM海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長が韓国DMを訪問し、組合がストを継続するなら生産の一部を他国の工場に移転するなどとして工場閉鎖や撤退を示唆したが、通告を受けた組合は全面ストライキを強行した。

赤字が累積する双龍自動車は韓国政府とメインバンクの産業銀行に借入金の返済延長と新たな資金支援を緊急要請している。

※略

■ 外資企業がいつ撤退を表明しても不思議ではない

世界の自動車メーカーが、生き残りをかけて労使が団結するなか、韓国の自動車産業は労働組合に阻まれている。

韓国経済研究院が2019年12月16日に発表した労使紛糾による労働損失日数は、韓国が最も多く、米国の7倍、日本の173倍にのぼっている。労働争議が最も多く発生した英国を1.8倍上回るなど、労組が足かせとなっている。

ルノーサムスン自動車は仏ルノーが株式の70.1％を保有し、19.9％を有するサムスンは両社の提携が終了する2020年に株式の売却を検討している。韓国GMは米ゼネラルモーターズが77％、双龍自動車はインドのマヒンドラが70%を保有するいずれも外資企業である。グローバルな再編でいつ撤退を表明しても不思議ではない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00010006-newsweek-int
12/23(月) 18:04配信