「来年の2月に日韓の報復合戦が始まる可能性がある」と専門家が指摘　文在寅は反日をエスカレートさせる

日韓にはリスクが山積している

●12月24日「日韓首脳会談」から見えてきたこと

12月24日、1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談が中国の成都で開催された。

これまで、国際会議の場などで会談を行う機会はあったが、日本側は韓国側が、元朝鮮半島出身労働者（以下「元徴用工」）の問題で日韓請求権協定を無視したことに抗議して首脳会談には応じて来なかった。

特に、7月大阪でG20サミットが開催された際、日韓首脳は握手しただけで対話はなかった。ホスト国の首脳として、重要な国の首脳と会談しないということは極めて異例である。

そればかりか、文在寅大統領が帰国した直後にフッ化水素など半導体関連3品目の韓国に対する輸出を包括許可から、個別許可に変更することを発表した。韓国側からすれば、後ろから頭を殴られたようなものである。

このため、韓国には安倍総理と文在寅大統領の間の対話途切れていることに懸念が広がっていた。

日韓両首脳は、11月にバンコクで行われたASEANプラス3（日中韓）首脳会談開始前に控室で着席の上、会話を交わした。

しかし、これは正式な会談ではなく、文在寅大統領の誘いを受け、安倍晋三総理が応じたものである。文在寅大統領からすれば、安倍総理との会談すらできないことへの国内の批判を何とか払拭したい思いであった。

このため、挨拶程度の出会いの場面を鄭義溶（チョン・ウイヨン）国家安保室長が写真に撮り、あたかも会談のような雰囲気を持たせ、青瓦台が公表した。このような韓国側のやり方は「信義則に反する」ものであるが、韓国側は、あくまでも国内対策を優先させた出会いであった。

● 「実質的進展」なし…

こうした中で開かれたのが今回の首脳会談である。結論から言えば、双方がこれまでの主張を繰り返しただけで、何ら実質的な歩み寄りは見られなかった。

ただ、日韓双方とも国内の期待値を下げていたため、想定内のものとして会談を行ったこと自体が成果であると受け止めら得ている。会談終了後の両首脳の表情を見ていると、文在寅大統領には安堵の色が伺える一方、安倍総理は厳しい顔であった。これも韓国側が会談の開催にこだわったことを示すものであろう。

現代ビジネス：武藤 正敏
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