韓国政府がGSOMIA再破棄の期限を設定して日本に譲歩を迫ると宣言　今年末の予定はどこかへ消えた

最も関心を集めるのは、昨年９月以来１５ヵ月ぶりに正式に対座する韓日首脳会談の内容だ。文氏と安倍氏は２４日、中国の成都で会い、輸出管理の厳格化措置、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題などを話し合う予定だ。

会談を控えて先週、日本が電撃的にレジストに対する輸出管理を緩和したが、大統領府の内部は、「この程度ではＧＳＯＭＩＡの継続と対等交換できない」というムードが強い。

米国の強い要請などにより、ＧＳＯＭＩＡを条件付きで延長したが、大統領府は暫定的に来年３月までをＧＳＯＭＩＡ継続の「デッドライン」に定めたという。

大統領府関係者は、「（日本の輸出管理の厳格化が始まった）今年７月以前の状態に戻すことが目標だ」とし、「ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を長く引っ張ることはできないため、来年３月までに日本の顕著な措置が出てくることを望んでいる」と述べた。

韓日対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のＧＳＯＭＩＡ延長を対等交換しようということだ。

ある外交筋は、「先月のＧＳＯＭＩＡの条件付き延長の決定前から稼動した外交部と日本外務省の高位級ラインで効率的に様々な議論が交わされている」とし、「今回の首脳会談で顕著な結果が出なくても、首脳間に意見の接近があれば、年末に追加措置が取られる可能性もある」と伝えた。