菅官房長官の明確な拒否通告を韓国側が見事に曲解していると判明　まだまだ悪足掻きを続ける気だ

菅義偉官房長官が徴用問題に関連して「政府の方針は明快で、１９６５年の日韓請求権協定が全てだ」と述べたと時事通信が２０日、報じた。前日、同メディアとのインタビューで、徴用問題解決に向けて韓国の文喜相国会議長が発議した「記憶・和解・未来財団法案」に関して質問を受けてだ。

菅氏は「（徴用問題は）しっかり話し合い、解決することが大事だ」と述べたと同メディアは伝えた。

菅氏はこれまで文議長案に対して「他国の立法府の議論についてコメントすることは控えたい」として言葉を慎んできた。菅氏の今回の発言は、文議長案に対する直接的な評価を避けながらも「徴用関連の賠償は６５年請求権協定ですべて解決済み」という日本の立場に沿うように処理してほしいという本音を表したものとみられる。

菅氏は２４日に中国で開かれる韓日首脳会談に対しては「首脳同士の忌憚のない意見交換をしていくことは日韓関係にとって極めて大事だ」として関係改善の足掛かりになることに期待を示したという。また、来年春に予定されている中国の習近平国家主席の訪日に対しても「有意義なものにし、日中新時代のような関係を築き上げていく」と意欲を示した。

安倍内閣の支持率暴落の原因になった「桜を見る会」をめぐる問題については「いろいろな批判があるので謙虚に受け止め、ゼロベースで見直していく」と話した。