文議長案の致命的問題点に韓国政府がようやく気づいてしまう　嫌々渋々ながら公式見解を出した

韓国大統領府高官は20日、同国国会の文喜相議長が国会に提出した、日韓で寄付金を募り元徴用工らに支給する内容の法案について「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」と述べ、否定的な見解を示した。「政府が最も重視してきたのは、（日本企業に賠償を命じた）最高裁判決を尊重することだ」とも述べた。

この法案に大統領府側が見解を表明したのは初めて。

議長案については日本側も行く末を注視している。大統領府高官が否定的な見解を示したことで法案による解決の見通しは一層不透明になった。

2019/12/20 12:17
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