「グループAの再認定に期限なんてない」と日本政府が韓国側の見解を全否定　主張が思いっきり食い違う

　日韓両政府は１６日、貿易管理当局による政策対話を約３年半ぶりに再開したが、直ちには日本の対韓輸出管理厳格化の見直しにつながらない見通しだ。日本は、韓国側の貿易管理体制に改善が見られなければ措置を撤回しない方針。これまで、この問題をめぐって日韓双方の主張が食い違うこともたびたびあり、どこまで信頼関係を再構築できるかも課題になる。

　「懸案の解決に資するべく、政策対話と意思疎通を継続していくことで合意した」。１６日、記者団の取材に応じた梶山弘志経済産業相はこう強調した。

　日本政府は対韓輸出管理の厳格化の主な理由について、（１）韓国側の事情で政策対話が長期間にわたり開かれないなど信頼関係が損なわれている（２）通常兵器に関する管理について韓国の法制度に不備がある（３）審査に携わる人員が極端に少ないなど韓国の貿易管理体制に脆弱性がある－の３点を挙げている。

　ようやく政策対話は再開され、韓国も今月、産業通商資源省傘下の「戦略物資管理院」の職員を来年１月に現在の５６人から７０人に増やすと公表した。それでも韓国による通常兵器の管理をめぐる法整備や、日本政府が韓国側の貿易管理体制の改善を確認するには時間を要するものとみられる。

　今回の政策対話で、「相互の理解を促進できた」（梶山氏）などと、日韓両政府は互いの認識が一致していることを強調した。だが、日韓の主張のすれ違いも火種としてくすぶる。

　日本は政策対話を双方の貿易管理体制を確認する場と位置付けるのに対し、韓国側は基本的に輸出管理厳格化の見直しを協議する場としている。

　１６日に記者会見した経産省の飯田陽一貿易管理部長は「（日韓で）見解の違いもある」と述べた。また、日韓ともに「従来の考えをぶつけ合っている」とも指摘した。

　今月下旬には日韓の首脳会談が開かれる予定だ。しかし、日本政府は「いつまでにという期限はない」（梶山氏）とし、あくまで韓国側の貿易管理体制の改善を見極める構えだ。（産経新聞　大柳聡庸）
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