「韓国に対する好悪を問う世論調査は日本社会を扇動する」と朝日新聞が懸念を表明 新聞社は分断に橋をかけよ
「韓国『嫌い』高齢層に多く」。９月１７日の朝刊に、このような見出しの記事が載りました。朝日新聞社による電話世論調査の結果を報じるものです。記事には「韓国への好悪を聞くと、韓国を『好き』は１３％、『嫌い』が２９％、『どちらでもない』が５６％だった。（中略）４０代以上は『嫌い』が『好き』を大きく上回り、男性では５０代以上の４割が『嫌い』と答えた」とありました。
これに対して、読者から批判が寄せられました。「『好き』『嫌い』『どちらでもない』の三択ではあまりにも単純化しすぎている。『どちらでもない』は『複雑な気持ちで簡単には表現できない』という意見が大半では」（埼玉 ４０代男性）、「好き嫌いを聞くような世論調査は両国の関係を傷つける」（千葉 ５０代男性）、「韓国の反感を招くのでは」（神奈川 ６０代男性）と、設問に疑問を呈するものでした。
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この調査を何のためにしたのか、世論調査部の前田直人部長に聞きました。
――なぜ「韓国を好きか嫌いか」を尋ねたのでしょうか。
「週刊誌の嫌韓特集が炎上したとき、科学的根拠のある世論調査で、嫌韓感情を持つ人の比率や、どこに嫌韓感情が潜んでいるのかを示すことが重要だと考えました。年代と性別の傾向を示すクロス集計に焦点を当て、高年齢層の男性に嫌韓が比較的強く、若い層では逆転することをグラフをつけて慎重に報じました」
――好悪を尋ねる調査結果を報じることで、嫌韓感情をあおることにはならないですか。
「その逆で、世論調査は科学的根拠を示し、冷静な議論のきっかけになります。ネットを使う人が増え、自分と同じ意見ばかりが目に入るエコーチェンバー現象や、自分の意見が世の中の主流のように感じる認知バイアスが生じます。偏った認知に基づくラウドマイノリティー（声の大きな少数者）の意見が拡散され、感情的な空気が作られていくことを懸念しています」
――新聞社の世論調査は世論の誘導にならないでしょうか。
「海外では調査会社が独立しているケースもありますが、日本は戦後のＧＨＱの民主化政策もあり、新聞社が世論調査を担うようになりました。各社が質問と回答、調査方法を公開し、質問の仕方などに読者から批判を受けることでやり方が改善され、公正さが担保されます。政府から独立した民間の機関として調査結果を示し、政策に対する判断材料を提供する役割も果たしています」
前田さんが繰り返し指摘したのは、エコーチェンバー現象や認知バイアスの怖さでした。ネット社会が進み、人々は知らず知らずのうちに自分の意見や好みに近い情報に囲まれて世の中を眺めるようになっています。新聞の世論調査の結果が自分の実感とずれていると、結果を受け入れることができず、不安になったり、不正確だと決めつけてしまったりということも。自分の意見と世論調査の結果と、どちらがより客観的なデータに基づいているかを冷静に考えることが重要です。
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