「日本が輸出規制を撤回する可能性は今までで最も高い」とマスコミが示唆　首脳会談の成果になるかも？

日本の対韓輸出規制措置の行く先を見定める“日韓輸出政策の対話”開催の日まで残り一日となった。韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）“終了”から“条件付き延長”へと決定したことによる後続措置として開かれる今回の対話で、どのような結論が引き出されるか注目されている。

今日（15日）韓国の産業通産資源部（経済産業省に相当）によると、日韓の通商当局は16日午前10時から午後5時まで東京の経済産業省で、輸出規制解決のための通商担当の局長級会議をもつ。

日韓両国は今回の会議を“第7回輸出管理政策の対話”と命名した。対話開催の日時と場所、議論の議題は、去る4日オーストリアで開かれた準備会議の時に調整された。

今回の対話で日本の輸出規制措置の緩和または撤回がなされるという、意味のある結果が出される可能性は今までの中で一番高い。今月24日、日韓中の首脳会談を通して日韓首脳会談が準備されている中、実務レベルで妥協点を見出し、首脳会談の成果として出される余地があるためである。

またすぐに意味のある成果が出ないとしても、日韓両国の首脳が今回の局長級の対話によって出された協議の結果をもとに、トップダウンでの解決策を導き出す可能性もある。

韓国政府がGSOMIA終了延長の期限とした年内に、日本の輸出規制措置の撤回がなされない場合、日韓両国の関係は再び悪化するしかないという点も、成果を出すべき可能性を高める要因となっている。

しかしこれとは反対に、期待していた“成果が出る”という結果は容易ではないという見方もある。日本の対韓輸出規制措置が事実上、韓国の大法院（最高裁判所に相当）の強制徴用関連の賠償判決に対する報復措置であるため、どんな形であったとしても外交的解決方法が先決であるという理由のためである。
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