反日で有名で中国企業が日本に媚を売りに来る醜態を露呈　日本進出の裏には米中貿易戦争が

小米は9日、都内で記者会見を開き、スマホのほか炊飯器などの家電製品の販売を日本市場で始めると発表した。スマホの新製品は16日に発売する。有名ブランドの日本参入とあって注目度も高く、東アジア地域の責任者である王士豪（スティーブン・ワン）氏は「日本の消費者は新しいイノベーションを受け入れてくれる。日本市場に変化をもたらす」と意気込みを語ってみせた。

だが、日本市場への参入の狙いについて、会見で触れられなかったことがある。長引く米中貿易戦争についてだ。一見、米中貿易戦争と、無関係にも思える小米の日本市場参入だが、「実は大きく関係している」（業界関係者）。

ファーウェイは現在、米国からの制裁で海外での事業展開は厳しい。しかし、地元中国では正反対で、販売はかつてないほど好調だ。米国が中国を代表する企業のファーウェイに制裁を科すほど、ファーウェイは中国人から支持を集め、販売が大きく伸びている。「愛国心の強い中国国民ならでは」（40代の中国人女性）といえる現象が起きているわけだ。

実際、米大手調査会社IDCによると、7～9月期の中国市場における出荷台数シェアで、ファーウェイは2位のvivo（ビボ）を20ポイント以上も引き離し、42%で首位に立っている。前年同期比約65%の販売増だ。群雄割拠の中国のスマホ市場で、過去10年間を振り返っても1社がこれほどまでに独走状態を築いたことはない。

米制裁でメンツを潰された形の中国人。ファーウェイに対する愛国心は今、それほどすさまじい。だが、これで割を食っているのが他メーカーだ。ファーウェイの勢いに押され、ほぼ他メーカーは総崩れ。特に小米は前年同期比で30%も減少する惨憺（さんたん）たる状況に追い込まれた。そこで小米が目を付けたのがファーウェイが厳しい状況に追い込まれている海外市場だった。中でもファーウェイが「ある領域」で得意とする日本は魅力的に映ったようだ。

日本では10月1日に改正電気通信事業法が施行され、スマホの端末代の値引き上限が原則2万円に制限された。従来の通信会社の戦略は、価格の高いスマホの端末を大幅に値引きして販売し、高い通信費をとって帳尻を合わせるのが常とう手段だった。しかし同法の施行で、これまでのような戦略は取りづらく、価格の高いスマホが伸びない見通しとなった。代わって今後拡大が見込まれるのが低価格帯のスマホ市場（SIMフリー端末など）で、同スマホに強い小米はまさにそこに目を付けた。

その市場で、実はファーウェイが既に2年連続で販売首位に立つ。シェアも33%と圧倒的で、18%で2位の米アップルを引き離す。ところが日本は、来年以降に本格化する次世代通信規格「5G」でそのファーウェイを事実上排除する方向。NTTドコモは同社製の5Gスマホを販売しない方針で、KDDIやソフトバンクも追随する可能性がある。このままではファーウェイの後退は必至で、そこに小米は日本参入の勝算を見いだした。会見でも、その市場をターゲットにすることを明言した。

米制裁で苦しむファーウェイが今後、日本で落とすであろうシェアを、同じ中国メーカーの小米がしたたかにも拾う構図。小米にとっては決して遅くはない、むしろ今しかない絶妙ともいえるタイミングの日本参入だったといえる。

2019/12/14 23:00　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53377210U9A211C1EA4000/