民民党との合併を急ぐ立憲が実は内部崩壊寸前だと関係者が暴露　盆暮れの活動費は一切出ない

　「独自路線」に固執していた立憲民主党が、今月になって国民民主党や社民党などに合流を呼びかけた。枝野幸男代表は早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い。

　総務省が公表した平成３０年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約３６億円で、国民の約６５億円の半分程度にとどまった。主要政党の党首クラスの収入でも枝野氏は４５６２万円で２９年から半減した。個人献金は３００２万円と他党党首に差をつけたが、やはり２９年の６９１５万円から半減した。

　政党交付金は１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票率に応じて配分額が決まる。立民のメンバーは旧民進党を離党して新党を立ち上げた形式を取ったため、旧民進党の枠組みを事実上引き継いだ国民と交付金の額で差をつけられたのだ。国民には、旧民進党が貯めた預金も残っているとされる。

　立民が国民などに年内の合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。同党の中堅議員も「幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない」と苦しい内情を明かす。

　立民は政党支持率も伸び悩んでいる。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月に行った合同世論調査によると、同党の支持率は７・８％。結党翌月となる２９年１１月の結党翌月の支持率が１５・３％だったことを考えると、立民への期待値がしぼんでいることがうかがえる。

立民幹部は「支持率に一喜一憂しない」とうそぶくが、別の立民関係者は「安倍政権は『桜を見る会』の疑惑で支持率が落ちたが、それ以上の割合で主要野党の支持率が下落した。野党がスキャンダル追及を進めても、国民は閉口している」と分析した。

https://www.sankei.com/premium/news/191213/prm1912130005-n1.html