「輸出規制に対抗するためドイツの素材技術を確保する」と韓国が表明　MOUを締結して支援拠点を設立

センターはＮＲＷ州のアーヘンに設置され、２０２０年上半期から運営を始める。両国の研究機関、大学、企業などが技術協力を行うパートナー探しをサポートするほか、共同プロジェクトの支援などを行う。

　韓国の中堅企業はこれまで、先端技術の確保などを目的に海外の研究機関との協力を模索する際、現地での認知度が低いことなどが理由で、ネットワークを構築するのが難しかった。

　特に日本の対韓輸出規制強化を機に素材部品産業の多角化と自立化が重要になり、政府は素材部品産業に関連する基幹技術を有するドイツの研究機関と韓国企業間の技術協力パートナーシップが形成されるようドイツ現地への支援拠点構築を推進してきた。

　ＮＲＷ州側も製造力に優れた韓国企業に関心を持っており、センター設立に向けたＭＯＵ締結が実現した。

　両国政府と関係機関は来年初めにセンターに入居する企業を募集する告知を出し、１０社程度の企業を選定する予定だ。

　入居企業には個別の産業技術情報提供、技術協力パートナーとのマッチング、共同プロジェクトに関する支援などを行う。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191211003500882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.12.11 20:30

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ＭＯＵ締結式に出席した韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官（資料写真）