韓国株式市場の崩壊をトランプ大統領が許容していたと関係者が証言　米民間人の疎開令を出す気だった

この内容は、ＣＮＮ放送で国家安全保障および対テロリズム専門家として活動するピーター・バーゲン氏が１０日（現地時間）に出した新刊『トランプと将軍たち：混沌の費用』に記述されている。

これによると、トランプ大統領の該当発言は２０１７年９月初めに出てきた。ＦＯＸニュースを視聴していたトランプ大統領は国家安全保障チームに「米国の民間人が韓国を離れることを望む」と語った。

当時トランプ大統領が視聴したニュースには、４つ星将軍出身でトランプ大統領の国家安全保障顧問として知られていたジャック・キーン元陸軍副参謀総長が出演した。キーン元副参謀総長は米国が軍事行動をすることができるという強い警告を北朝鮮に送るには「在韓米軍の家族を韓国に送るのを中断し、家族同伴なく軍人だけを送るべき」と主張した。

「疎開令」発言を聞いたホワイトハウスの高官はトランプ大統領を引き止めた。

「攻撃する準備、戦争をする準備ができているという信号を送りたいのなら、韓国の株式市場を崩壊させることを望むなら、７０年余りの同盟を捨てたいのなら、そのようにするのが正しい」と伝えたのだ。

それでもトランプ大統領は「そのようにすべき（Ｇｏ　ｄｏ　ｉｔ！）」と言って考えを変えなかったと、バーゲン氏は伝えた。

これを受け、国防総省の官僚はパニック状態となった。米軍が同伴家族なく韓国に駐留するのは、北朝鮮に戦争の可能性を示唆するように映るからだ。ホワイトハウスのジョン・ケリー秘書室長が「これは本当に複雑な問題だ。これについて検討する時間が必要だ。そうすれば他の選択肢を提示する」と大統領を説得した。

トランプ大統領はその後、自分の考えを取り下げたという。

この本は、米国と北朝鮮が戦争の危機まで迎えたが、２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピックを契機に転換点を迎えたと伝えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮を五輪に招請し、開会式で南北が合同入場するのを見たトランプ大統領は、これを危機打開の機会と考えたということだ。

一方、トランプ大統領は２０１７年４月中旬、ホワイトハウスで開かれた北朝鮮関連のブリーフィングでも韓半島（朝鮮半島）問題に対して無神経であることを表した。北朝鮮に関するブリーフィングを受けて北朝鮮の夜を撮影した衛星写真を見た際、夜にも明るい中国と韓国の間の真っ暗な北朝鮮地域を見たトランプ大統領は「この部分が海か」と尋ねた後、「ソウルはなぜこのように北朝鮮と近いのか。彼らは移らなければいけない」と繰り返し語ったという。
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