アメリカ人の中国への見方はどんどんネガティブになっている　専門家が対中感情の劇的悪化を指摘

　この10年、中国は政治的にも経済的にも影響力を増してきたが、世界の中国に対する視線は必ずしも好意的ではないことがピュー・リサーチセンターの調査で明らかになった。

調査は34カ国の3万8000人以上を対象に、今年5月13日から10月2日にかけて行われた。中国を好ましくない国と考えている人の割合（各国の中央値）は41％、好ましい国だと考えている人の割合（同）は40％となった。国によってばらつきが大きいのもさることながら、中国にとって最も気になる点は、昨年調査と比べ全体的に厳しい見方が増えた点かも知れない。アメリカとカナダでは、好ましくない国だと答えた割合が過去最高となった。

中国に好意的な人の割合は、インドネシアとカナダとスウェーデンでは17ポイント下落した。1年の下落幅としても変動幅としてもそれぞれ過去最大を記録した。アメリカとオーストラリアでは12ポイント下落した一方で、イスラエルとポーランドでは11ポイント増加した。

また、中国を好ましくない国だと答えた人の割合はアメリカで60％、カナダで67％となり、それぞれ過去最高となった。こうした傾向は多くの国で見られ、日本では85％、スウェーデンでは70％、フランスでは62％だった。

＜原因は貿易戦争やファーウェイ問題＞

　北米地域における反中感情の高まりの原因についてピュー・リサーチセンターはこれまでの報告書で、米中貿易戦争をめぐる緊張だと指摘している。「アメリカでは中国を脅威と見る人が増えている。アメリカ人のほぼ4人に1人（24％）は将来的にアメリカの最大の脅威となる国や団体として中国の名を挙げている。これは2007年の2倍だ」と同センターは、8月に発表した報告書で述べている。

「アメリカ人の中国に対する見方はどんどんネガティブになっている。米中の全般的な緊張の反映だ。中国が台頭してアメリカの利権を脅かすとか、中国は同じ経済ルールに従わず、アメリカは損をしているとか、中国は豊かになればいずれ民主主義へと向かうと思ったのは見当違いだった、などの感情が渦巻いている」と、ペンシルベニア大学現代中国研究センターのジャック・ドリール所長は本誌に語った。

ドリールによれば、カナダでアメリカと類似した結果が出るのはよくあることだが、今回の場合はある事件が対中感情悪化に大きく響いた。昨年末、カナダ当局はアメリカの要請を受けて中国の通信機器大手、ファーウェイ・テクノロジーズの孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕した。怒った中国は、報復措置として中国在住のカナダ人2人を拘束した。カナダ人が身をもって中国の怖さを感じた事件だ。

※続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00010007-newsweek-int