「申請さえすれば日本は韓国をホワイト国に戻さざるを得ない」と橋下徹が指摘　有権者から反論が殺到

　継続が決まった日韓のGSOMIAをめぐり、先月23日に行われた日韓外相会談では、今月の日中韓サミットに合わせた首脳会談の開催に向け調整を始めることなどで一致した。開催されれば、去年9月以来となる。

　一方、経済産業省が「韓国側が輸出管理の問題点の改善に向けて意欲を示した」と発表したことなどに対し、韓国政府の高官は「日本側が合意内容を意図的に歪曲して発表した」と非難。さらに「日本側は経産省が膨らませて発表したと謝罪した」と発表。菅官房長官は「政府として謝罪した事実はない」と否定するなど、双方主張には食い違いも残る。

　5日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏と経済評論家の上念司氏がこの問題について議論した。

橋下氏「日本は徴用工問題で喧嘩しないのか」…日韓GSOMIA・輸出管理問題をめぐる政府の対応に苦言

上念：台湾はいわゆる「ホワイト国」ではないが、日本は物資を輸出し続けている。韓国についても、単に申請をきちんとしていないだけの話だったのに、勝手に大騒ぎをして、独り相撲を取っている。

橋下：発端は徴用工問題だった。応募工、戦時労働者など、呼び方は様々だが、日本企業で働かされた朝鮮人労働者の人たちについて、韓国の大法院（最高裁）が賠償金を払えと日本企業に言ったところから日韓が揉め始めた。そして、以前からあった問題とはいえ、輸出管理の話が出てきた。

僕が言いたいのは、日本政府はそこで“これは徴用工問題への報復だ”と言うべきだった、ということだ。もちろん世界の貿易を統括するWTOのルールに違反してしまうことだが、報復だと言っておけば、徴用工問題をGSOMIAと輸出管理の問題と抱き合わせて議論することができたはずだ。
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