日本企業の韓国事業縮小で日系金融機関が韓国拠点の閉鎖を開始　半島拠点を持つ意味が薄れた

　西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を１１月２９日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

　同事務所は１９９１年に旧西日本銀行が設置した。本部から派遣された所長と現地スタッフの計２人で、進出企業の事業展開を支援していた。

　しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博（イミョンバク）大統領が竹島に上陸した２０１２年の約５千億円がピーク。以降は減り続けて１８年には約１５００億円と７割減となっている。

　福岡を中心とした同行の取引先企業にも同様の傾向がみられ、「現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた」（担当者）という。

　同行の海外拠点は上海、香港、シンガポールの３カ所となる。

https://www.sankei.com/smp/region/news/191204/rgn1912040026-s1.html