「日本の提示して条件を満たしていないが輸出規制解除もある」と韓国が期待　対話は進展するはずだ

　梶山弘志経済産業相は５日、韓国への輸出規制を巡る日韓局長級の政策対話を、１６日に経産省内で開くと明らかにした。４日にウィーンで開いた局長級準備会合で韓国と合意した。貿易管理当局の局長級会合は３年半ぶりとなる。

　梶山氏は同省内で記者団に「韓国側の輸出管理制度、運用が不十分な点を話し合うことを想定している」と語った。日本は韓国に対し、軍事転用可能な物資の輸出管理に問題があるとして輸出規制を強化している。１６日の対話で韓国の対応を確認したい考え。規制強化見直しについて梶山氏は「（韓国が）改善を重ねれば、その可能性もある」と述べた。

　聯合ニュースによると、韓国産業通商資源省は輸出入管理を担当する傘下の戦略物資管理院の人員を現状の５６人から７０人に増やす方針。日本は輸出手続きを優遇する「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を除外した理由として、輸出審査・管理人員など体制の脆弱（ぜいじゃく）性▽両国間の政策対話の断絶▽通常兵器に転用可能な物資の輸出を制限できる「キャッチオール規制」の不備――を挙げている。韓国側はキャッチオール規制以外の２条件を満たすとして、対話の進展を期待している。【神崎修一、ソウル堀山明子】
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