GSOMIA破棄撤回で文在寅の支持率が危険水域に突入したと判明　調査の信頼性に疑問を呈する声も

先週タウンホールミーティング形式の「国民との対話」を持ち、政府発足以来、最大規模の国際会議である韓アセアン特別首脳会議の開催にもかかわらず、下落に転じた。（資料写真）?青瓦台

ムン・ジェイン大統領の国政支持率が小幅下落した。 先週タウンホールミーティング形式の「国民との対話」を持ち、政府発足後、最大規模の国際会議である限り?アセアン特別首脳会議の開催にもかかわらず、下落した。

「国民対話」、「国際会議」開いても2.5％P下落

デイリアンが世論調査専門機関アルエンサーチに依頼して実施した11月の第4週定例調査によると、ドア大統領の国政支持率は45.8％で、先週より2.5％ポイント下落した。

一方、国政運営の不正評価は先週より1.3％ポイント上昇した49.7％となった。 肯定?否定評価格差は3.9％ポイントに広がった。

ドア大統領の国政運営について「非常によくやっている」という回答は28.0％で、先週より3.6％ポイント落ちた。 「非常に間違っている」という評価は、31.1％であった。

「ジーソミアノイズ、北海岸砲議論否定的な影響」

年齢別の調査では肯定的評価が40代で64.1％と最も高く、50代（49.4％）、30代（47.2％）、20代（40.1％）、60代（32.6％）の順となった。

地域別では湖南（70.6％）で肯定評価が最も高く、続いてソウル（46.3％）、釜山・蔚山・慶南（44.8％）、京畿（43.9％）、大邱・慶北（34.9％）が続いた。

これと関連し、金美賢アルエンサーチ所長は「釜山で一?アセアン首脳会議が開かれ、先週ドア大統領が「国民との対話」などのコミュニケーションの歩みに出たのに支持率が落ちた」とし「韓日軍事情報保護協定（ジーソミア）を周囲雑音と北朝鮮の海岸砲挑発議論が影響を及ぼしたものとみられる」と分析した。

今回の調査は、過去25?26日、全国の成人男女1080人（加重1000人）を対象に、構造化されたアンケートを利用した無線LAN（100％）RDD自動応答方式で行われた。 全体回答率は4.8％、標本は2019年7月末、行政安全部住民登録人口基準による成果年齢、地域加重値を付与する（セル加重）で抽出した。 標本誤差は95％の信頼水準で±3.0％ポイントだ。 詳細については、アルエンサーチ（www.rnch.co.kr）と、中央選挙管理委員会の世論調査審議委員会のホームページ（www.nesdc.go.kr）をご覧ください。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=119&aid=0002366889