「韓国に広報しても効果がないから止める」と日本企業が半ば諦め　GSOMIA延長でも韓国進出企業に恩恵なし

協定維持でも、発端となった徴用工問題解決のめどは立っておらず、早期回復は期待しづらいのが実情だ。

韓国に近く、旅行客の恩恵を特に受けてきた九州。ホテルやバス、百貨店で同国からの客が激減した。
福岡市内の大手百貨店は「効果のないところに情報発信しても仕方がない」と半ば諦め、中国などへのＰＲを強化する。

大分県の温泉地、湯布院で清水嘉彦さん（６５）が営む旅館でも、韓国人宿泊客が８～９割減った。清水さんは「毎年来てくれたリピーター客も今年は来ていない。これ以上関係が悪化しないでほしい」と願っている。

日本政府観光局の統計によると、訪日韓国人客は７月からの４カ月で３分の１の水準まで落ち込んだ。韓国の航空会社は日本路線を４割減らし、大分空港では週１３便あった韓国路線が全て消え、国際線がなくなった。

韓国で事業展開する日本企業でも売り上げ不振が目立つ。

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の１０月の販売台数は前年同月比で８割減。アサヒビールは輸入ビール８年連続首位の座から転落する見込みだ。アパレル大手オンワードホールディングスは韓国からの撤退を決めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112201169&g=eco