「47億ドルの請求で窮地の韓国が日本が助けるべき」と朝日新聞が主張　日韓連合で駐留費問題に対抗しろ

　日本と韓国の両政府とも、国民の安全の確保に役立つと考えている。その大切な防衛協力をなぜ、捨て去るのか。
（中略）

いま双方に求められるのは、自己主張への頑迷な固執ではなく、安保・経済両面での不毛な傷つけ合いを止めるための良識ある外交である。

米長官はきのう、在韓米軍駐留経費の増額にも言及した。韓国側は今年負担を増やしたが、米国は来年分として現行額の５倍を要求したとされる。トランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。

不当な米国の態度は本来、日韓が肩を並べて対処していい問題だ。日米韓のいずれもが、冷静さを取り戻さねばならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14258582.html