日本雑誌に些かも反論できない韓国人記者が惨めすぎる反応を示す 出版業界全体に圧力をかけた
(WiLL)
▲ 『難クセ国家韓国』を特集にした、右翼月刊誌『WiLL』12月号の表紙。日本の原発汚染水放流を懸念する韓国政府に対し、「文在寅、お主こそ汚染水じゃないか」というタイトルを付けた。
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■ [ 本&考え ] ペク・ウォングンの出版風向計
韓国と韓国人を嫌悪して憎悪する内容を盛り込んだ嫌韓出版物が、日本で極めて旺盛である。韓国と韓国人を罵る本や雑誌が儲かるという理由で延々と生産され続ける『嫌韓ビジネス』を、対岸の火事のように眺めていてはいけない。。
以前は無名の小さな出版社や右翼雑誌がベースだった嫌韓出版物は、今では講談社のような日本を代表する大手出版社が単行本として発行し、堂々とベストセラーになるほど拡散する勢いである。『韓国という病』、『 “韓国大破滅” 入門』、『文在寅という災厄』、『 “妄想大国韓国” を嗤(わら)う』、『大嫌韓時代』、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』 など、売れている単行本はタイトルだけでも衝撃的だ。韓国と韓国人に対する深刻な侮辱である。
強盗が一層強いのは雑誌だ。右翼月刊誌『WiLL』は11月号で、韓国人は嘘つきや古代の脳を持つなどの記事を掲載した、『韓国が消えても誰も困らない』を特集にした。続けて12月号では『難クセ国家韓国』という特集で、日本の原発汚染水の放流を懸念する韓国政府に対し、「文在寅、お主こそ汚染水じゃないか」というタイトルを選び、国家元首の冒涜表現まで躊躇していない。『WiLL』は総合月刊誌の販売量3位の有力雑誌だ。
東京都市大学のイ・ホンチョン(李洪千)教授チームが作成した『日本の出版メディアにおける嫌韓意識の現状と批判的考察2017』を見れば、1988年から2016年まで日本で発行された嫌韓図書は205冊で、55社の出版社がこのような本を刊行した。嫌韓図書の基準は、『韓国を含めて嘲弄したり民族差別や排他主義を煽る本』だった。現在最大の書店である紀伊国屋書店で『嫌韓』で検索される本は123冊で、大部分が刺激的な韓国誹謗図書が主流である。『さらば、ヘイト本!』のような日本の良心的な本や、嫌韓図書の横に嫌韓を批判する本を一緒に置く現地の書店もごく少数あるが、激しい嫌韓図書の濁流に荒されて存在感は微弱である。
このような嫌韓出版物問題に対する我々の問題解決努力は、ほとんど見当たらない。5年前の2014年11月、国会外交統一委員会所属のチェ・ジェチョン議員と在日民団(在日本大韓民国民団)の主催で、国会図書館のロビーで嫌韓出版物展示会が行われたが、それでも数える程度の問題提起の場だった。
表現の自由、出版の自由は当然尊重しなければならない。しかし隣国に対する悪意的な誹謗と憎悪の自由まで許されるものではない。表現の自由を幅広く認めながらも、嫌悪表現(hate speech)を強力に厳罰するドイツなどの先進国とは異なり、日本は処罰規制が機能していない。すでに我が国の外交部や文化体育観光院など政府レベルで対応計画を用意して、出版関連の民間団体も解法模索に乗り出さなければならない。韓国で発行される外国翻訳書の40%以上が日本の本である。嫌韓出版物問題を改善する問題に対し、日本の出版界が乗り出さなければならない。日本の社会で嫌韓感情を広める毒劇物のような嫌韓出版物の撲滅に知恵を絞る時だ。
本と社会研究所代表
ソース:ハンギョレ(韓国語)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/917139.html