韓国裁判所が日本政府に被告として裁判に出廷するよう命令　日本側はガン無視する意向を表明

韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府を相手取った訴訟の弁論期日となる１３日、ソウル中央地裁で裁判が開かれる。被告とされた日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」から、裁判には出席せず、欠席裁判となる見通しだ。

　訴訟は朴槿恵（パク・クネ）政権下の２０１６年１２月、元慰安婦ら２０人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとし、日本政府に約３０億ウォン（約３億円）の損害賠償を求めたもの。

訴訟に関し日本政府は今年５月、韓国政府に対し「却下されねばならない」との見解を伝え、主権免除の原則に基づき韓国の裁判を、日本政府が受けることは認められないとの立場を発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-00000567-san-kr