「日韓関係悪化は根本的に日本が悪いので我々は動かない」と韓国高官が表明　米韓同盟には何の問題もない

韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が５年の任期を折り返したことを受けて、10日、記者会見を行いました。

この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。

一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。

そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。

また、協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示したほか、「韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ない」と強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191110/k10012172001000.html
NHKニュース 2019年11月10日 21時30分