日本との関係悪化で韓国企業の巨額設備投資が不可能になる危機的事態　日本に擦り寄ってきた原因か？

　韓国経済が急激に悪化している。１０月の輸出額は４６７億８０００万ドルで前年同月比１４．７％減少で１１カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体（３２．１％減）、石油化学（２２．６％減）、自動車（２．３％減）、鉄鋼（１１．８％減）、ディスプレー（２２．５％減）となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国（１６．９％減）、米国（８．４％減）、日本（１３．８％減）とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。（渡辺哲也）

　そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代１ＺｎｍのＤＤＲ４（４０％低消費電力）の量産を日本（旧エルピーダ広島工場）と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で２倍の容量を持つ新ＤＲＡＭ（１０％低消費電力）の販売を開始した。記憶媒体に利用するＮＡＮＤフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア（旧東芝メモリ）が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。

　また、液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのＢＯＥが第１０．５世代液晶パネルラインを稼働させ、第２工場の建設を始めた。そして、中国テレビメーカーＴＣＬの子会社チャイナスターも１０．５世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、８．５世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やＬＧディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ＥＬへの切り替えを進めるとしている。

　半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落（ちょうらく）することにある。かつての日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。そこで日本の関連メーカーは、比較的影響が少ない製造機械や基礎材料、特殊部材に特化していった。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。つまり、日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。

　ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱（ぜいじゃく）であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない（輸入できない）状態にある。つまり、日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。

　７月の日本の輸出管理厳格化以降、過激な日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。そして、経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。

　今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。

【プロフィル】渡辺哲也
　わたなべ・てつや　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。