米国務省高官が韓国に安保請求書を突きつけて全面降伏を迫る 韓国は中国牽制戦略に参加せよ
■米国務省のクラーク次官「中国は米軍の価値に敵対的」
■インド・太平洋戦略に韓国の参加を要求
米国務省のキース・クラーク次官（経済担当）は7日「中国は米国の価値に敵対的で、米国に否定的な影響を及ぼし、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっている」「韓米関係はインド・太平洋地域の安全保障において革新的な柱の役割だ」などと述べた。
中国を露骨に批判しながら、中国けん制戦略でもある「インド・太平洋戦略」に韓国が積極的に参加するよう要求したのだ。
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄撤回やファーウェイ製品の使用禁止、防衛費分担金の大幅な増額、ホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備要求などに続き、米国は今回改めて「安保請求書を突き付けた」との見方もある。
韓国政府は中国主導の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加を決めているが、これを意に介さない米国のけん制と圧力がさらに強まっているのだ。
クラーク氏はこの日午前、ソウル市内で韓米の外交当局が共同で主催した「第3回韓米官民合同経済フォーラム」に出席し「トランプ大統領は就任初日から『中国の世界貿易機関（WTO）加盟は最悪の決定だった』と指摘したが、これが現実であることを目撃している」と述べた。
クラーク氏は「中国は米国、ドイツ、韓国の製造業やハイテク技術基盤を崩壊させており、知的財産権を侵害している」「中国は非対称兵器を使用し、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっている」などとして中国を批判した。
その上でクラーク氏は「米国と同盟国は中国をありのままに見なければならず、希望通りの見方をしてはならない」「中国に対する新たな接近法を見いださねばならない」と呼び掛けた。
クラーク氏はさらに「関係の力は自由と法治主義の価値などを共有する『共同の価値』から出てくると考える」「経済と安全保障が今後一段階発展できるよう努力しなければならない」と呼び掛けた。
米国務省のナッパー副次官補（韓国・日本担当）もこのフォーラムで「インド・太平洋戦略は過去数十年にわたり地域の平和と繁栄を支えてきた価値に基盤を置いている」「（米国は）これを継続させる意志がある」と述べた。
高麗大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）院長は「米国は同盟国に対して今後より強い貢献を求めるだろうし、安保請求書も引き続き出してくるだろう」との見方を示した。
2019/11/08 10:20／朝鮮日報日本語版
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