「韓国市民の力で安倍政権を圧迫すれば事態は解決だ」と韓国教師が示唆　我々は良き隣人になれるだろうか？

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▲ 4日、全州槿暎中学校で行われた第20回・韓日共同授業に参加したチョ・ウンギョン首席教師と西村美智子都留文科大学兼任教授が、『我々は良き隣人になれるだろうか』をテーマに関連授業を行っている。
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韓日共同平和授業が4日、全州（チョンジュ）槿暎（クニョン）中学校で行われ、『我々は良い隣人になれるだろうか』をテーマにして、チョン・ウンギョン教師（槿暎中学校首席教師、国際理解学会教師委員、元韓中日平和教材実践委員会委員）と日本の西村美智子教授（中央大学・都留文科大学兼任教授、国際理解教育学会委員）、生徒たちが参加して注目を集めた。

チョ・ウンギョン教師は今回の韓日共同授業の背景と動機について、「去る2018年10月30日の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決、2019年の日本の韓国ホワイトリスト排除で触発した韓日貿易戦争、すなわち日本の経済的報復という直撃弾を放ち、国民が直に体感して憤慨し、韓日関係は急速に悪化した」とし、「最近、安倍首相を筆頭に日本の政治家の韓国の経済成長と南北関係の好転に対する警戒心が、このような事態の背景にあることは誰もが知っている。より根本的な側面から見れば、日本で正しい歴史教育の不在、すなわち “共に生きて行く” 教育の不在が問題だ」と強調した。

チョ教師は続けて、「このように困難な青少年交流を含む民間交流が重要であるという意見を共にして、日本の教育者と今回の授業を企画し、1か月前（10月3日）に東京近郊の都留文科大学・教育学部の学生と共同授業を行い、今回は槿暎中学校で韓日共同平和授業を行うことになった」と説明した。

また、「我々は歴史教育を通じて、韓日両国の青少年が普遍的価値に意味を置き、連帯できることを見つける。韓日市民の様々な形態の交流、特に青少年交流が重要である。もちろん交流の前提と過程は歴史を直視することから始める。我々は日本市民と連帯する必要がある。両国市民の連帯は、共感と共存の歴史を学べなかった日本の政治家を圧迫する手段である」とし、「韓日の教師が共に歴史を直視する共同授業、人間の尊厳と “共に生きる人生” をテーマにした授業を推進し続けることが、歴史教師としての私の仕事である。両国市民の連帯が韓日関係の最終的発展と、北東アジアの平和の前提条件と信じている」と付け加えた。

また、韓日共同授業に参加した西村美智子教授は、「最近の韓日関係の悪化は胸が痛い。これまで韓日間を頻繁に行き来して交流と友好を築き、信頼関係を築いてきた韓日間の人々には重大な悲しい事態だ。なぜここまで関係が悪くなったのか、学生と一緒に考えてみた」とし、「その原因では日本と韓国の歴史認識の違い（徴用工問題、慰安婦問題など）、日本の近現代史教育の不足（植民地支配の事実、加害責任について学んでいない）、政治・経済の問題が文化交流・民間外交に影響（顔が見える交流、対話の機会を剥奪）、メディアが韓日対立を扇動、分断と憎悪の増幅、メディアの情報を無批判的に受け入れ、相手に対する偏見と誤解を定着させた」と指摘した。

彼女は続けて、「すでに1990年代から、日本と韓国の研究者と実務者がお互いの歴史認識を尊重し、その差を縮めようと議論と作業を繰り返し、歴史の共通教材と共同歴史副教材を作る動きが活発に行われてきた」とし、「古代韓日関係史、朝鮮通信使、孫基禎（ソン・ギジョン）、安重根（アン・ジュングン）、布施辰治、浅川巧、三一運動などの事件や人物を教材にして、日本列島と韓半島（朝鮮半島）の交流と植民地支配について、熱心に授業に取り組んだ両国の教師の努力があった。韓日教師の共同授業の努力を通じて、日本の学生の認識がどう変化したのかを知らせたかった」と説明した。

最後に、「私たちは歴史の事実と犯した過ちを決して忘れずに、記憶し続ける責任がある」とし、「過去を深く心に刻んで未来を凝視して、現在をどうやって生きるべきなのか、韓日の未来、東アジアの平和を構築するためで何をして行くべきなのか、今回の授業を通じて韓国の学生の意見を聞き、私たちが教育現場で行う事についてもっと努力をしたい」と付け加えた。

ソース：全北中央新聞（韓国語）
http://www.jjn.co.kr/news/articleView.html?idxno=785638

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