産経新聞にフルボッコにされた韓国が姑息すぎる反撃を開始　倒産寸前だと嘲笑う

「多くの方がメディア選定自体を批判していますが、安倍政権下での産経は日本政府とオピニオングループに相当な影響力を及ぼしているメディアです」

KBS第1テレビの時事教養番組、『時事直撃』を進行するイム・ジェソン弁護士が最近、自身のFacebookに投稿したコメントの一部です。先月25日に放送された『韓日特派員の対話』で、日本の産経新聞の記者と交渉した経緯に対する説明でした。当時、「韓日関係が困難に直面した原因は、文在寅氏（さん）の歴史観のせい」という、久保田 るり子解説委員の発言が電波に乗り、批判が殺到しました。イム弁護士の説明が適切かどうかはともかく、産経に対する彼の評価とは少し異なる、別の見かたを加えてみようと思います。

▲ 韓国に対する輸出規制措置の後、初めて半導体素材の輸出が1件許可されたという産経新聞8月8日付の1面記事。
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【スクープ！スクープ！･･･安倍の確実な友軍メディア】

去る7月、東京特派員の記者にとって、産経の朝刊は最も先に見なければならない新聞でした。産経は前日（6月30日）、「日本政府が韓国に対する輸出規制を断行する」と単独報道して、翌日の午前10時に日本の経済産業省の報道資料が出ました。記事は、発表資料を事前に見て書いたかのように正確でした。今度は8月8日に産経は、「日本政府が規制以降、初めて半導体素材の輸出を1件許可した」という内容を1面のトップ記事として載せました。当時の世耕弘成経産相は、直ちにこれを『事実』と確認しました。記事は『誰かが言ったかのように』正確でした。このような事例が去る4か月の間、本当に多かったのです。

産経の取材力が独歩的なのでしょうか？ほとんどの日本の記者は首を横に振ります。安倍晋三政権が8年近く続き、首相官邸と日本政府発の特別情報が特定メディアに偏る現象は明らかでしたが、代表的な恩恵メディアが『産経』だという説明です。安倍政権の支持基盤と産経の読者層は事実上、同一視されています。忠誠心も高いことでしょう。政権は確実な友軍メディアを通じて世論の拡散を企て、新聞社は権力の内密な特別情報を事前に受けられるため、お互いが『儲かる』商売です。

特に、韓国と関連した日本政府の動きは、韓国に最も批判的な産経で集中的に紹介されます。『安倍 - 産経』が『ワンチーム（One Team）』となり、右傾化と反韓感情を導くわけです。最近流行の『内通』という言葉を連想させる部分です。韓国大法院（最高裁）の強制徴用被害者賠償判決をめぐりん、これらの『極右的歴史観』が日本の大衆に深く浸透しているのが、別の見方をすれば自然な程です。そのような面で、産経の影響力を高く買ったイム弁護士の評価は妥当に見えます。しかし、光が明るければ影は濃くなります。

▲ 『韓国崩壊直前（9月号）』、『病原は文在寅（10月号）』、『韓国が敵になる日（11月号』というタイトルを付けた産経新聞系列の月刊誌『正論』。

ソース：KBS（韓国語）
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4316086#

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