韓国議員団が東京五輪特別委員会の設置を公式決定したと発表　日本と韓国がそれぞれ設置する

声明は、強制徴用訴訟や輸出規制、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの問題で両国のあつれきが増していることに深い憂慮を表明するとし、１９９８年に交わされた韓日共同宣言（日本側名称：日韓共同宣言～２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）の精神に立ち戻り、両国関係を早急に正常化させなければならないと強調。「両国の国会が懸案解決のためにより積極的に力を傾け、首脳会談および高官級会談が早期に開催されるよう求めていく」とした。

　さらに「北の核・弾道ミサイルの放棄や平和構築のための安全保障分野での協力をさらに強固にし、韓米日の協力体制も強化することにした」とし、「韓日両国の経済交流をさらに深めていくべきとの認識で一致した」と説明した。

　歴史問題の解決に向け、被害を訴える当事者が名誉と尊厳を回復できるよう、韓日共同宣言の趣旨にのっとり、相互利益の精神で共に努力することを決めた。第２次世界大戦の戦没者の遺骨発掘作業やＤＮＡ鑑定、遺骨の返還などの事業を、米国をはじめとする国際社会との協力のもとで共同推進できるよう努力する。

　韓国側は永住資格の取得から３年以上過ぎたすべての外国人に地方参政権を与える法律が韓国で施行されていることを強調し、日本国会も永住外国人に地方参政権を付与する内容を盛り込んだ法案を速かに制定するよう要請した。

　韓日議員連盟と日韓議員連盟は毎年、合同総会を持ち回りで開催している。今年は９月に開催される予定だったが、韓日関係が悪化した影響により延期になった。今回は韓国側議員４１人と日本側議員１１０人が参加した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191101004800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.11.01 19:50

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あいさつする日韓議員連盟の額賀福志郎会長（右）＝（共同通信＝聯合ニュース）