開発途上国会議で他国代表が「なんで韓国がいるの？」と厳しく詰問　韓国側は米国の措置に不満たらたら

韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）開発途上国の地位をあきらめると２５日、宣言した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「韓国経済の地位、対内外環境、経済的影響をすべて考慮して開発途上国の優遇を主張しないことにした」として「農民の被害を最小化することができるよう政策・財政支援に関する協議を続けていきたい」と話した。この日午前、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議でだ。

米国は韓国だけでなく中国・インドなどが宣言した開発途上国の地位に難癖をつけた。トランプ氏は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国であり、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会員で、世界銀行で分類した高所得国であると同時に世界商品貿易で割合が０．５％を上回る国家が開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。トランプが名指した国の中でシンガポール・ブラジルは開発途上国の地位をあきらめ、中国は拒否した。

韓国の開発途上国の歴史は９５年ＷＴＯ発足当時にさかのぼる。韓国は農産物貿易赤字の悪化、農家所得の低下、農業基盤施設の老朽化などを理由に農業分野で開発途上国の地位を選んだ。ＷＴＯの開発途上国は輸入品に高い関税を課することができ、国内生産品に補助金を支給できる。また、加盟国が合意した関税の引き下げ幅と時期調整などで比較的に緩い規制が適用される。

ところが、世界経済研究院（ＩＧＥ）の司空壱（サ・ゴンイル）名誉理事長は「毎年スイス・ジュネーブで開かれる開発途上国会議で韓国代表団は少し居心地が悪かった」として「他の開発途上国代表が『なぜ韓国がここにあるか』と詰問したりした」として「韓国の開発途上国地位は国際社会の笑い種」と伝えた。

農民の反発が変数だ。農民団体は政府方針に反対するデモを展開する予定だ。農民団体の主な要求事項は▼公益型直払い制の導入▼農業予算の拡大（全体予算の４％）▼農家所得の保障▼農産物価格の安定対策▼通商・食糧の主権実現▼国務首相を委員長にする民・官合同特別委員会の構成－－などだ。韓国政府は開発途上国の放棄と関係なく、コメなど一部の農産物には例外的な保護措置を推進する計画だ。輸入米に対する５１３％の関税も維持する方針だ。補助金もＷＴＯ特例条項を活用して維持する可能性がうかがえる。
（一部抜粋）

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜韓国政府、米国が難癖をつける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応＞
https://japanese.joins.com/JArticle/258965

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