日本国民が韓国への譲歩を断固拒否している実態が判明　ただし2割が譲歩を示唆している

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ

「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。

「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。