中国人記者への恐怖の弾圧制度が実施されて日本側が恐怖に怯える　ディストピアは本当にあったんだ

【北京＝西見由章】中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席（共産党総書記）の政治思想に関する試験を受けることが義務付けられ、今月、試行が始まった。落第すると国内記者証の更新が認められないという。当局の報道統制が厳しさを増す中、記者たちは習氏への「忠誠心」まで要求されている。一方、試験に使用するアプリにはスマートフォン内のデータを窃取する機能があることが２１日までに、米独機関の調査で判明した。党中央宣伝部は８月、国内の報道機関向けに出した通達で、アプリ「学習強国」を利用した試験を受けなければ記者証を発行しないと言明した。習氏の姓をもじった「学習強国」は、同氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリ。党中央宣伝部が企画し、中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループが開発、今年１月に運用を始めた。
かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。

https://www.sankei.com/world/news/191021/wor1910210010-n1.html

中国メディアによると、内容は「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」や
習氏の宣伝思想工作などについて。試験は各報道機関が指定した場所で各自のスマホを使っわれ、
１時間半ほど。１２０点満点で８０点以上が合格となる。落第者は、１回だけ追試が認められる。「学習強国」は官製メディアのサイトよりも党の宣伝色が濃厚で、本人の「累積点数」が表示されることも特徴だ。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧したりするたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく。