台風19号被害が野党陣営に致命傷を与えた事実が確定　日本国民の意識の変化が証明される

　読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（９月１３～１５日）の５３％から横ばいだった。不支持率は３４％（前回３５％）。

　政党支持率は、自民党４２％（前回３８％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３８％（同３９％）となった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191020-OYT1T50159/

「ダム・堤防整備に力を」８５％…読売世論調査

　読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、台風１９号の被害を踏まえ、政府や自治体がダムや堤防などの整備に今よりも「力を入れるべきだ」と答えた人は８５％に上った。
台風１９号で被災した地域の救援や復旧を巡る政府の対応を「評価する」は４７％、「評価しない」は４０％。

　台風の接近などに伴い、鉄道会社が事前に運転を見合わせる「計画運休」の実施を「適切だ」と思う人は、９２％に達した。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191020-OYT1T50157/

増税後「支出減らさず」７０％…読売世論調査

　読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、今月の消費税率の引き上げ後、家計の支出を引き上げ前よりも「減らした」と答えた人は２４％で、「減らしていない」が７０％と多数に上った。

　増税に伴う負担増について聞くと、「感じている」との回答は「非常に」１３％と「多少は」４６％を合わせて５９％。「感じていない」は「あまり」３０％と「ほとんど」１０％の計４０％だった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20191020-OYT1T50158/