「価値観を共有する我々と関係回復せねば日本も敗者になる」と韓国マスコミが主張　今は全く正常ではない

　両国関係は日本の輸出規制、韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄宣言へと悪化の一途をたどってきた。裁判所が予定通り、徴用賠償にかかわった日本企業の差し押さえ資産現金化を年内に決定すれば、両国関係は抜け出すのが困難な泥沼にはまることになる。GSOMIAも11月下旬に終了が最終確定する。激動する北東アジア情勢で、韓米日の共助に亀裂が入ることで、まかり間違えば韓国だけが孤立することになるかもしれないという懸念は大きい。両国の感情の溝が深まり、互いの国を訪れる観光客が急減するなど、双方とも被害が大きくなっている。

　天皇即位式は、もつれた韓日関係を解くきっかけになる可能性がある。韓国政府も「最も重要なポイント」だと言うなど、期待を見せてきた。30年ぶりに行われる国家的慶事を前に、日本もお祝いムードが高まっているという。「知日派」と言われる李洛淵首相が出席することで、関係改善の意志を自然な形で示すサインになるかもしれない。

　確執の根源である強制徴用賠償判決の解決策に対し、依然として韓日の見解に違いがあるため、楽観するのは早い。安倍首相は韓日関係を元に戻すきっかけを「韓国が先に作れ」と言っているし、韓国政府も日本がまず変化することを求めている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら訪日していない点を挙げて、「大きな期待をするのは難しい」という見方もある。韓日両国は地政学的な宿命によりかかわりを持ち、自由民主主義の価値を共有する隣国だ。関係回復が遅れれば、両国とも敗者になる可能性がある。両国は正常でない状況から一日も早く抜け出さなければならない。

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/14 09:20