韓国教育庁が推進する日韓交流事業が始まる前から失敗確定　韓国人同士の内輪の行事だ

ソウル市教育庁（教育監=チョ・フィヨン）は韓日関係を未来志向的な観点から、平和と共存の関係で解決させる教育的方案を共同模索するため、韓日教職員の交流を推進する。韓日関係の悪化により正しい歴史意識の育成と、平和を志向する交流拡大の必要性が増している時点で、韓日の教職員が教育を通じて両国間の平和と共存の道を開いて行くために用意された交流である。

今回の韓日交流は、在日韓国人の市民団体である『コリアNGO』との協力で行われる。『コリアNGO』は在日韓国人のための人権団体で、ソウル市教育庁が推進している人権教育に関心を持ち、昨年にソウル市教育庁を訪問した繋がりがある。ソウル市教育庁は『コリアNGO』に対し、平和と共存の韓日関係模索のための教育的交流を提案して、『コリアNGO』が深い共感を表わして韓日教職員の交流が実現した。

韓日の教職員30人（各15人ずつ）が10月12日（土）～10月13日（日）にソウルで会い、韓日対立の平和的解法のために対面する。ソウル市教育庁は参加申請をした韓国小中高等学校の教職員の中で、韓日関連の授業や民主市民教育の経験が多く、今後の関連授業の実践に積極的意志のある教師を選定した。 日本の教職員の選定は『コリアNGO』が引き受け、韓日友好の増進に関心が高い日本の教職員を選定した。

10月12日（土）には特別講義と授業交流会が行われる。まず、『韓日対立の根本的原因と未来志向的な発展の課題』をテーマに、保坂祐二教授の講演が行われる。保坂祐二教授は近・現代の韓日関係、独島（トクド）領有権問題などの専門家であり、『安倍、彼はなぜ韓国を倒そうとするのか』、『日本覆す』などの著者として、韓日対立の根本的原因と責任を追及する議論に役立つものと期待される。

特別講義の後に開かれる授業交流会では、韓日関係関連授業の分かち合いや発表を通じ、両国に適用できる様々な授業実践の方案を模索する予定である。4つの分野に分けて『韓日関係関連の授業の事例』、『韓日関連授業実行の難しい点』、『韓日関連授業の活性化のために改善が必要な制度（指針）』などについて議論・発表をして、全体討論する時間を持つ。 特に、ソウル市教育庁が推進している社会懸案（韓日関係）の論争型討論の授業を日本の教職員に紹介して、このような授業が日本に適用できるのかに対して議論する。

ソウル市教育庁は、社会懸案（韓日関係）に対する批判的理解や主体的歴史意識の育成のため、社会懸案（韓日関係）の論争型討論授業を勧告して、これに関連する資料を開発・普及中である。これに関連して、『韓日関係論争型読書討論授業1次ワークショップ』を9月28日（土）に開催して、『プロジェクト学習2次ワークショップ』を10月18日（金）に開催する。今回の韓日教職員授業交流は『1次ワークショップ』の議論を深化させ、『2次ワークショップ』に発展させる契機になるものと見られる。

10月13日（日）には、植民地歴史博物館の訪問や解説講義を通じて、韓日関係の歴史的背景に対する理解の幅を拡げ、観覧後は『韓日関係の争点と解決法』に対する特別講義（チェ・ホグン教授）を聞き、『韓日対立の平和的解決のための教育方案』について座談会を開く。チェ・ホグン教授は『ジェノサイド（虐殺と隠蔽の歴史）』、『ドイツの歴史教育』などの著者として、韓日関係を平和と共存で志向できる教育的役割に対する示唆点を示すものと見られる。

特別講義の後に開かれる座談会にはチェ・ホグン教授、キム・スンウン植民地歴史博物館学芸室長、韓日代表の教職員が参加して、観客疎通型で行われる。外にも戦争と女性人権博物館、民主人権記念館を訪問して、普遍的人権の観点から韓日間の歴史の悲劇的瞬間を再確認する時間を持つ。

教育庁の関係者は、「韓日関係が悪化する状況で、その背景に対する正しい理解を支援して、平和的解決を模索する教育的役割は非常に重要で、これはソウル市教育庁の民主市民教育が追求する重要な価値である」とし、「ソウル市教育庁の韓日教職員の交流事業が、韓日教職員のネットワーク構築の足掛かりとなり、韓日関係改善のための教育的努力の呼び水になって、平和と共存を志向する教育が韓日両国に同心円のように広がって行くことを期待している」と明らかにした。

ソース：韓国講師新聞（韓国語）
http://www.lecturernews.com/news/articleView.html?idxno=26587