「100日経っても譲歩しない安倍首相に日本人が覚醒した」と韓国メディアが主張　安倍批判の声が高まる

（動画=YouTube）

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＜アンカー＞
強制徴用判決に対する報復が明白ですが、安全保障問題のために輸出規制をしたという日本政府の主張は100日経ってもそのままです。

右翼まで加勢した、いわゆる『韓国叩き』が拡散する中、一方ではこれを批判する声もますます高まっています。

東京からファン・ボヨン特派員が報道します。
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＜記者＞
大阪に集まったG20の首脳たち前で、自由貿易を力を込めて強調した日本の安倍首相。

＜安倍晋三 / 日本首相＞
「自由、公正、無差別、このような自由貿易の基本原則を今回のG20で明確に確認しました」

『大阪宣言』のインクが乾く前に、日本政府は安全保障問題を口実に自由貿易の価値を自ら損なう、韓国輸出規制措置を発表しました。

＜世耕弘成（経済産業大臣=当時）＞
「日本政府は輸出管理上の措置として、粛々と手続きを行っています」

続けて韓国を輸出優待国、すなわち『ホワイトリスト』から除外してしまう措置も断行しました。

暇さえあれば韓国を『信用できない国』と貶し、無差別に『韓国叩き』に没頭する姿勢は経済報復が100日過ぎても全く変わっていません。

＜安倍晋三（日本の総理＝10月8日）＞
「韓国が国際法に基づき、国家間の約束を順守して、韓日関係を健全に戻す機会を作ることを求めます」

このような雰囲気に便乗した保守右翼が大手を振り、日本社会はますます嫌韓ムードに染まっています。

しかし、『経済報復』、『嫌韓拡散』のブーメランは、観光で食いつないでいる日本の地域経済が直撃弾を受けました。

韓国の観光客で賑わっていた九州やテマド（対馬島）、鳥取などから、韓国人がほとんど見られなくなったからです。

＜オウラ・コジ（対馬島の食堂店主）＞
「（お客さんが）ほとんどいません。長期に及ぶのではないかと思います。 ますます悪くなっています」

韓国に対する輸出も目に見えて減り、韓国に進出した事業も苦戦を強いられ、日本の財界の不満も積もっていく雰囲気です。

こうした中、目が覚めた知識人と市民は街に出ることが多くなりました。

馬鹿げた『韓国叩き』を中断して、侵略の歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題などに対し、安倍内閣が心からの謝罪をしなければならないと声を高めています。

＜渡辺多嘉子（日本の市民団体の関係者）＞
「自民党の教育政策で歴史が歪曲されてきました。何とかしないといけない。安倍政権は一日も早く退陣しなければならない」

歪んだ歴史認識を基に全てのことを韓国せいにする安倍内閣が、経済報復の副作用を心配して軌道修正を求める良心の叫びを真剣に悩む可能性は、今後もしばらく高くないという見方が優勢です。

東京からYTN、ファン・ボヨンでした。

ソース：YTN（韓国語）
https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201910102213057651