WTO本部での日韓協議が予想通りすぎる展開を迎えたと判明　完全に時間の浪費だった

日本からは経済産業省の黒田淳一郎・通商機構部長ら、韓国からは産業通商資源省の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官らが出席し、協議は非公開で行われた。韓国は日本を9月11日に提訴し、WTOでは提訴後60日間はまず当事国同士が解決に向け協議する決まりになっている。

協議で日本は韓国の輸出管理体制の脆弱さに懸念を抱いているとし、実際に不適切な事案があったと伝えた。大量破壊兵器の不拡散などの観点から個別許可申請に基づく管理に変更しただけで、この措置は「WTO協定違反には全くあたらない」と主張した。韓国の政治的な動機からWTOに議論を持ち込んだのは「不適切だ」とも述べた。

一方、日本政府によると、韓国側も従来の主張を繰り返したという。韓国は日本の措置は元徴用工の賠償問題への「対抗措置」と主張する。WTOでは加盟国間での貿易の差別を禁じる原則があり、WTO協定違反にあたると指摘する。

協議後、黒田氏は記者団に「韓国の質問に対し丁寧に説明した」と話したが、双方の意見の隔たりは大きい。日本は2回目の協議にも応じる構えだが、歩み寄るのは極めて厳しい状況だ。再協議の日程は決まっていない。

初回の日韓WTO協議は平行線、次回開催には合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50931090S9A011C1000000/