「在日朝鮮人の自覚をもち日本社会に貢献する子にしたい」と朝鮮学校関係者が苛立つ　幼保無償化に不満

　消費税増税と同時に10月から始まった幼児教育・保育の利用料無償化に、「各種学校」認可で外国人児童を受け入れている幼保施設が原則対象外とされている。8日で消費税増税から1週間。日用品などが値上がりし、保護者らからは「その恩恵が外国人だから受けられないのは納得できない」などの声が上がっている。

　国は増税された消費税を財源に幼児教育の無償化を決め、3～5歳児をもつ全世帯に対し、幼稚園や保育所、届け出た認可外保育所の利用料を原則無料にする。ただし、朝鮮学校やインターナショナルスクール、ブラジル人などの南米人系学校など「各種学校」の幼稚部は対象外だ。

　無償化が適用されなかった全国88施設のうち、朝鮮学校の付属幼稚園は40施設ある。

　「物価は下がらずに消費税が上がって生活は大変になった」。北九州朝鮮初級学校（北九州市）の「付属幼稚班」に4歳児を通わせる権明子（クォン・ミョンジャ）さん（40）は憤る。「子供には在日コリアンの自覚をもち、日本社会に貢献できる大人になってほしいと思っているだけなのに」

　国は、各種学校を対象外とする理由を「幼児教育の質が制度的に担保されているとはいえない」などとしている。これに対し、同初級学校の尹慶龍（ユン・キョンリョン）校長は「母語の朝鮮語を中心とした民族教育以外は日本の幼稚園と変わらない。文科省が定めた『幼稚園教育要領』にものっとって運営し、自治体から設置認可や補助金も受けている」と反論する。

　国が方針を変えないまま幼保無償化が始まり、来年度からの通園をためらう保護者も出てきているという。同園の保護者の1人、林朱蓮（リン・チュリョン）さん（39）は保育料を月8000円を負担しており「知り合いの家庭が諦めても経済的理由なら何も言えない。国に何を訴えても届かないむなしさを感じる」と声を落とす一方、「国や自治体は多様性ある教育を認め、無償化に向けた措置をとってほしい」と訴える。

■グローバル人材の育成という視点に立った政策の実現を

　海外の日本人学校など「在外教育施設」の運営事情に詳しい宮城大の金子浩一教授（経済教育論）によると、日本人学校・補習校の幼稚部への日本政府の補助はないという。金子教授は「日本にルーツを持ち、国際的に活躍できる人材が育成できるはずなのに、その機会を失っている」として日本政府の支援の必要性を指摘する。

　そのうえで「あくまで私見」と前置きして「今回の幼保無償化も対象の可否をどのような根拠で判断したかについて関係者が納得できる根拠が必要」と話す。「在外教育施設も日本国内の各種学校も学習指導要領に沿った教育ができているかが判断になると思うが、対象要件をもう少し緩和してもいいのではと感じる」と述べ、グローバル人材の育成という視点に立った政策の実現を求めている。【宮城裕也】

毎日新聞 2019年10月9日 06時00分（最終更新 10月9日 08時01分）
https://mainichi.jp/articles/20191008/k00/00m/040/316000c?inb=ra