米国務省が中国共産党幹部に制裁を加えると正式に表明　次々と制裁措置を加えている

米、中国高官のビザ発給制限　ウイグル弾圧巡り
2019年10月9日 4:42

【ワシントン=永沢毅】米国務省は8日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族など少数民族への弾圧の責任を問うとして、中国政府高官や中国共産党幹部への査証（ビザ）発給を制限すると発表した。弾圧に使われているとする中国の監視カメラ大手などへの制裁に続く措置で圧力をかけ、中国に是正を迫る。

国務省は発給制限の対象となる高官らの名前を明らかにしていない。家族も対象に含まれる可能性があるとしている。ポンペオ国務長官は声明で「弾圧キャンペーンを直ちにやめ、拘束した人々を解放するよう中国に求める」と表明した。

米商務省は7日に監視カメラ世界首位の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など計28団体・企業に輸出禁輸措置を科したばかり。国務省は「商務省の発表を補完するものだ」と説明した。