「反日種族主義」に反論した韓国学術界があえなく大爆死を遂げる　多数の事実誤認が確認された

｜チュ・イクジョン、「韓半島の財産85%が積算」と主張
｜キム・チャンロク、「日本の財産は植民地収奪の産物、日本政府と裁判所も個人の請求権を認定」

イ・ヨンフン、「慰安婦は性奴隷ではなかった」と主張
カン・ソンヒョン、「慰安婦強制動員を広範囲に行い、公娼制は戦前の日本の刑法でも違法」

（写真）
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▲ （左から）キム・ミンチョル教授（慶煕大学校フマニタスカレッジ）、カン・ソンヒョン教授（聖公会大学校）、キム・チャンロク（慶北大学校）、パク・スヒョン事務局長（民族問題研究所）。
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「強制徴用はなかった」、「日本軍 “慰安婦” は性奴隷ではなかった」などの極端な歴史歪曲で物議を醸した『反日種族主義』に対し、学者や専門家が砲門を開いた。民族問題研究所と日本軍 “慰安婦” 研究会は1日、ソウル 龍山区（ヨンサング）の植民地歴史博物館で『反日種族主義』緊急シンポジウムを開き、この本の主張を次々と論破した。『反日種族主義』に対する学術団体レベルの対応は、今回が初めて。この問題に対する熱い関心を表すように、約80人の聴衆が訪れて討論の場を埋めた。

この日、発表者として現れた慶煕大学校フマニタスカレッジのキム・ミンチョル教授（韓国近現代史）は、「2000年代の初めに日本で “自由主義史観論者” と名乗る極右知識人たちが既存の歴史教科書を “自虐史学” に陥ったと攻撃して、日本軍 “慰安婦” 、強制動員を否定する主張をした。韓国のニューライトがこのような陳腐なレパートリーを並べるのは、解放後から粘り強く日本政府と企業を相手に被害賠償を要求しながら戦った強制動員被害者に対する明白な名誉毀損であり、研究者に対する冒涜だと述べた。

討論会では、最近の日本の輸出規制措置の背景となった強制動員問題に関する討論が行われた。 先立ってチュ・イクジョン研究員（落星垈経済研究所）は『反日種族主義』 では「（解放直後に）日本が残した財産は韓半島総財産の85%に達した。当初、韓国側が日本に請求することはあまりなかった」という主張をした。これに対してキム・チャグロク教授（慶北大学校法学専門大学院）は、「日本の朝鮮総督府の財産は、大韓帝国の財産を強奪したものなので返すのは当然で、日本人の私有財産も殖民統治の庇護の下で行われた構造的収奪の産物だから正当な財産ではない」と述べた。キム教授はチュ研究委員の、「1965年の韓日請求権協定で一切の請求権が完全に整理されたが、韓国大法院（最高裁）がこれを覆した」という主張も問題視した。キム教授は、「個人の請求権は協定によって消滅していないということが、韓日両国政府と法院（裁判所）によって確認された」とし、「チュ研究委員の論理は “植民地支配の責任というものは最初からない” と前提した場合のみ整合性を保てるが、それは安倍政権でさえ言い切れない時代錯誤的な前提だ」と批判した。

ソース：ハンギョレ（韓国語）
http://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/911649.html

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