災害時に役立つ公衆電話の“底力”が・・・

災害等の緊急時では電話が混み合い、通信規制が実施される場合があります。

しかし、公衆電話は通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」となります。公衆電話は通信ビルから電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも硬貨利用であれば、平時と同様に利用可能です（発信先の状況により、繋がらない場合もございます）。

しかし、携帯電話の普及で、今や「公衆電話を使ったことがない」というだけでなく「知らない」という世代も登場している。NTT東日本が2018年11月に実施した実態利用調査では、小学生の約8割（77.0％）が公衆電話を使ったことがなく、約3割（27.3％）がそもそも存在を知らないという結果が明らかになったという。

2017年12月に実施した調査では小学生の85.0％が「使ったことがない」と回答していて、1年間で認知度はやや改善されているものの、調査結果に「携帯電話やスマートフォンの普及により、公衆電話の認知と利用機会はまだまだ低いことがうかがえます」と分析している。