韓国の消費者物価統計が詐欺同然の代物だと暴露されて日本側騒然　既にスタグフレーションが進行中？

　■スタグフレーション

景気後退と物価上昇が同時に発生する現象。賃金が上がらないのに物価が上昇し、資産価値が減っていく。国民生活は困窮し、「最悪の経済状態」と言われている。

韓国の８月の消費者物価指数が、対前年同月比でマイナス実数値（マイナス０・０４％）を記録した。
１９６５年に統計を取り始めてから初めてのマイナスだ。８月は気候によって農水産物が変動しやすいが、２０１９年１月から連続して０％台なのだから、これはすごい。輸入依存度が高い国で、その通貨はこの１年間、対ドルでも、対円でも下落してきた。それなのに消費者物価上昇率が８カ月連続して０％台とは、新「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ぶべきかもしれない。ところが、この１年間の物価関連ニュースをチェックすると、「奇跡」への疑問は広がる一方になる。

韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。さらに、生計費に占める外食費の比率がとても高い。外食費比率（１７年）は日本が４・８％なのに対して、韓国は１３・３％にも達する。自炊をしない単身世帯が多いことが背景にある。そういう構造的要因を抱えるなかで、韓国の喫茶店、ハンバーガーショップなど軽食店は今年１月、５～２０％の値上げに踏み切った。法定最低賃金の大幅引き上げに伴う措置だった。が、消費者物価指数は対前年同月比０％台。３月には、市外バス運賃が平均１１％値上げした。タクシーも２７％値上げした。しかし、０％台行進は続いた。