「韓国政府の対日制裁関税はWTO違反だ」とWTO上級委員会が断定　日本側の主張が認められた形

韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。

日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。

この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓国製品の価格を低下させる圧力となったのかや、日本製と韓国製では価格や性能が違うのに両者の価格が比較できるのかなどについて適切な説明がないと指摘しました。

そのうえで、日本製品に関税をかけた措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を示しました。報告書では日本側の主張が認められた形となり、事実上、日本の勝訴が確定しました。

このため、韓国政府は、日本製の空気圧バルブに関税をかける措置をやめなければなりませんが、太平洋戦争中の「徴用」の問題や輸出管理の厳格化をめぐって両国の関係が悪化する中、韓国側の出方が注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012074951000.html
NHKニュース 2019年9月11日 0時00分