菅官房長官が率直すぎる正論で韓国の戯言を一蹴してしまう　韓国側は正確に注目していないと歯軋り

日本政府の報道官である菅義偉官房長官は8日、最近の韓日関係の悪化は『全て韓国に責任がある』と主張しました。

菅長官はこの日、民間放送であるテレビ朝日の某番組に出演して、徴用問題は1965年の韓日請求権協定によって解決済みという日本政府の立場を取り上げ、このように言及したと共同通信が報道しました。

菅官房長官は、「日韓請求権協定は条約だ。条約というのはそれぞれの国の行政、立法、司法、裁判所（法院）を含め、全ての国家機関が守らなければならない」と述べたと産経新聞が伝えました。

菅長官のこの日の発言は、韓国が協定を守っていないというこれまでの主張を繰り返したもので、徴用問題を巡る韓日の対立が最近尖鋭化した直接の原因について、正確に注目していないものと評価されます。

ソース：KBS（韓国語）
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4279005

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