「日本経済の10月危機に韓国が追い打ちをかける」と韓国紙が指摘　地方経済が少なからず打撃を受けている

日本経済が１０月の消費税増税で危機を迎えるという「１０月危機説」が出ている。日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比１．８％（年率基準）増加し、３期連続のプラス成長となった。たとえ消費税増税で成長率が一時的にマイナスに転じても、緩やかな回復傾向が続くという見方が多い。

それでも一部で１０月危機説が提起されるのは、世界経済の不確実性拡大のほか、韓日対立、金融市場の不安定性など日本経済が複合的なリスクに直面しているからだ。まず、米中貿易摩擦の悪影響が中国経済だけでなく米国経済にも及び始めた。

特に米国政府の関税報復第４弾は米国消費者の所得を実質的に減らし、経済活力を落とす見通しだ。トランプ政権は利下げでこれを挽回しようとするが、限界がある。過去の景気転換期の金融緩和局面で５％程度だった米国の政策金利は現在２％台だ。金利を大幅に引き下げるのが難しいうえ、米国までがまた０％台の金利に戻る場合、世界的なデフレ懸念が強まる。

◆米中間、韓日間の葛藤で複合的リスク直面

米中通貨戦争がさらに悪化して金融市場の不安感がを強まる可能性も少なくない。２００８年のグローバル金融危機以降、むしろ世界各国で負債が増えた。各国金融当局も保護主義の拡散と同時にこれに対する警戒を強化し始めた。特に昨年末、米国の低信用企業債券市場が急激に冷え込んで流動性危機が発生すると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急いで利上げ政策を修正したことから分かるように、低信用企業債務問題が世界金融不安の震源地になり得る。

韓日間の問題も日本の悩みになる見通しだ。日本の輸出規制で韓国で不買運動が広がり日本旅行を自制したことで、日本の地方経済が少なからず打撃を受けている。そうでなくとも日本銀行（日銀）のマイナス金利政策、大規模な量的緩和で金利差収益を確保できなかったった日本の地方銀行が営業赤字に苦しんでいる。
（以下ソースで）