セルフ制裁措置が発動して韓国産業界の競争力が大幅に減少中　コストアップの要因にしかなっていない

これまでより通関に時間がかかるため、日本の輸出業者だけでなく原料のほとんどを日本産石炭灰に依存している韓国セメント業界への影響も避けられない見通しだ。

　同部の関係者は「港に停泊した石炭灰運搬船に乗り込み、放射能を測定して試料を採取する」と説明した。

　この関係者は「試料を分析機関に送り、基準値を超過する場合は（日本に）返送する」とし、基準を満たしているかどうか確認できるまでは輸入を許可しないと述べた。

　石炭灰を輸入しようとする事業者は、公認機関の放射能検査成績書と重金属成分分析書を政府に提出しなければならない。また、通関のたびに事業者が放射線の簡易測定結果を提出する必要がある。

　環境部はこれまで、四半期ごとに成績書と分析書の内容を点検してきたが、通関される全ての石炭灰について調査し、問題が発見された場合は相応の措置を取ることを決めた。日本の経済報復に対抗した措置とされる。

　石炭灰は韓国内のセメント工場で原料として使われる。２００９年から今年上半期までの約１０年間に輸入された石炭灰廃棄物計１１８２万７０００トンのうち、日本産は１１８２万６０００トンを占める。

　セメント業界と専門家からは、日本からの石炭灰の輸入が急減すればセメント生産に支障が出るとの指摘も出ている。

　環境部の関係者は、このような懸念に関して「セメント業界などと協議体を構成、運営する」としながら「国内で埋め立てられ、リサイクルされていない石炭灰を活用する方策や、石炭灰の代替材発掘などを推進する」と明らかにした。

　また「これまでは石炭灰などの放射能確認作業に２０～３０日かかった」とし、「セメント会社の経営に問題が発生しないようにするため、今後はこれより早く検査を終える計画だ」と述べた。

　ただ、これまでに比べ政府による検査回数が大幅に増加し、通関にも時間がかからざるを得ないため、原料確保に支障が出る恐れがある。

　環境部は、日本から輸入する廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックの放射能検査も強化する方針だ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190902002500882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.09.02 17:11