文在寅の基地返還要求には何の意味もなかったと専門家が暴露　苦しむのは韓国人だけだ

　従北路線にまっしぐらの暴挙だ。韓国・青瓦台（韓国大統領府）が、在韓米軍基地の一部について、早期返還を推進させると発表したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、米国から手厳しく批判されるなど、やることなすこと自分の首を絞めている文在寅（ムン・ジェイン）政権。さらに米軍の怒りに火を注ぐことになりそうだ。

　複数の韓国紙が伝えている。３０日の韓国紙・朝鮮日報（電子版）によると、大統領府が同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、在韓米軍基地２６カ所の早期返還を推進すると発表したという。中でもソウル市内にある龍山（ヨンサン）基地は今年中に早くも返還手続きが開始されるもようで、大統領府がＮＳＣまで開催して在韓米軍の早期返還の方針を公表するのは異例だという。

　韓国紙すら異例と評する今回の発表について、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「２６カ所は多くが補給所や駐留地など、それほど戦略的に重要な拠点ではない。いずれ返還される土地であったが、この時期にわざわざ発表したというのは、やられっぱなしの米国に対して存在感を示し、国民感情が高まっている今のうちにやってしまえという思いがあるのだろう」と解説する。

　自ら日米韓３カ国の安全保障の基盤ともいえるＧＳＯＭＩＡを破棄した文政権に対し、マイク・ポンペオ国務長官ら米国側が一斉に反発すると、韓国側は２８日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼びつけ、「失望と懸念」の表明を自制するよう懇願していた。批判は受け入れず、これまで韓国を守ってきた在韓米軍の早期撤退を求めるなど、あまりにも虫が良すぎるとしか言いようがない。

　基地返還手続きを早期に進める理由について、３１日の左派系のハンギョレ（日本語電子版）は、経済的、社会的軋轢（あつれき）を解消するためだと報じている。

　前出の室谷氏は「返還される土地のほとんどはすでに米軍が去っている。ただそれによって慰安所の人々が路頭に迷うなど経済的に苦しんでいる。韓国は自分たちは不況の被害者で、元凶があたかも米国にあるように仕向けたいのだろう。この先にあるのは当然、米韓同盟の破棄であり、南北統一なのだろう」と指摘する。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190901/for1909010002-n1.html