「経済報復という表現は正しくないから使うな」と韓国人記者が提言　斜め上の論法に日本側唖然

この単語は事実、ムン・ジェイン大統領が先月30日、タイ有力英文日刊紙の「バンコクポスト」とインタビューしながら使ったといいます。

日本が我が国に対する輸出を規制し、ホワイト国(輸出審査優待国)から排除する措置を下しながら関係が本格悪化してすでに二カ月を遥かに越えました。

私たちのメディアも日本の不当な経済的措置によく「日本経済報復」というタイトルをつけ、記事内容にも格別悩むことなく簡単に表記しています。今はメディア、政治家、専門家などごく一部を除いた大部分が習慣的に使っているのです。これほどになれば、すでに社会的に象徴化されコンクリートのように固まった表記法のように見えます。

これに先立って、カン・ギョンファ外交部長官は去る6月25日、国会外交通商委員会で日帝強制徴用被害者賠償判決と関連して「日本の報復性措置がある場合、私たちもじっとしていることはできない」と言いました。

そのためでしょうか？記者の知人の1人はこのように疑問を持ったのです。「私たちは日本に何をどのようにしたので、日本が私たちに報復するのか」→静寂。その瞬間、記者の頭の中は真っ白になりました。誰かから後頭部をひどく殴られたようでした。日本の不当な経済的措置前後の事情を知らない人々は「私たちが日本を先に攻撃したので日本が報復すると考えるだろう」ということです。

タイのメディアに積極的に私たちの状況を知らせて防御するためにムン大統領が使った「経済的報復」という単語も韓日関係に対する歴史的背景を正しく知らない外国人には「十分に誤解の余地を提供」するかもしれません。

辞典を引いてみました。報復とは「仕返し」で相手が先に私を攻撃して害を加えれば、私もそれだけ返すという意味だと書かれていたのです。ところが私たちは日本に攻撃されたから返しただけで、決して先に害していないのではありませんか。

それなのになぜ私たちは「経済報復」という単語を当然のように使っているのでしょうか？報復と不当に攻撃された被害は意味上、天と地の差なのに。それで今回のコラムでは私たちみんなが当然の様に使った「日本の経済報復」という表現は間違いと指摘したいです。

もしかしたら今後使ってはいけない表現かもしれません。歴史学者チョン・ウヨンは放送に出てこのように指摘しました。日本の輸出規制は「報復ではなく挑発」であり、また、与党共に民主党は経済侵略と規定しました。報復ではなく挑発あるいは侵略、攻撃に変えなければならないのではないでしょうか。

反対に報復という表現を使う瞬間、私たちは被害者であると同時に加害者という意味を与えられる場合があるということです。

日本の安倍政府は今、我が国に「経済挑発」あるいは「経済侵略」、「経済攻撃」行為をしています。私たちは今日も相変らず「日本の経済報復」という表現を簡単に使っています。記者はとても細かい話題を持ち出したのでしょうか？

キム・ヨンボン記者

ソース：アジアタイムズ(韓国語) [終わりトーク]「日本経済報復」という表現は違いました
http://www.asiatime.co.kr/news/articleView.html?idxno=267333