韓国の自制要求を米国側が即座に踏み躙って再批判をやらかす　要求には一切応じられない

「韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官が28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を外交部庁舎に呼び、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を『自制してほしい』と頼んだ」と外交消息筋が明らかにした。

GSOMIA破棄をめぐり米国の懸念が高まっていることに対し、韓国政府が不満を公に伝えたものだ。韓国外交部は2人が会ったことを「面談」と表現したが、外交関係者の間では「事実上の警告・抗議の意味が込められていると見るべきだ」という意見が多かった。

AFP通信によると、米当局者は27日（現地時間）、青瓦台のGSOMIA破棄と関連して、「11月22日までGSOMIAは終わらない。米国は、その時までに韓国が考えを変えることを望む」と語ったという。

この当局者は「（韓日確執をもたらした）一連の出来事は青瓦台と日本国内の人物たちに関連するものだ」として、「青瓦台責任論」を取りざたした。

また、ロイター通信によると、米国務省当局者は同日、韓国軍が今月25日と26日に実施した独島防衛訓練について、「ただ（状況を）悪化させる（だけだ）」と述べたとのことだ。米国務省も「『リアンクール岩礁（Liancourt Rocks＝独島）』での軍事訓練の時期とメッセージ、増強規模は（韓日間で）進行中の事案を解決するのに生産的でない」とのコメントを出したという。

これに対して、青瓦台関係者は28日の記者会見で、「原因が解決していないのに、結果（GSOMIA破棄）を覆すことはできない。原因解消が先だ」と、日本の輸出規制撤回を要求した。

青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長も「ボールは日本側にある」と言った。独島での軍事訓練批判について、青瓦台関係者は「独島は誰の土地なのか。誰かに認めてもらわなければならない土地ではない」と述べた。

しかし、ランドール・シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は同日、韓国外交部から自制要請があったのにもかかわらず、米ワシントンで行われた講演で、GSOMIA破棄について、「強い懸念と失望感を表明する」「韓国にGSOMIAを延長するよう要求する」と述べた。

また、「米国は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定は否定的な影響を与えるものだと繰り返し明確に言ってきた」とも述べた。

一方、金鉉宗次長は同日、日本が韓国を輸出審査優遇国（ホワイトリスト）から除外する政令を強行したことに対して、「強い遺憾の意を表する」と明らかにした。

2019/08/29 09:00
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