韓国が目論む「冤罪作戦」に日本は断韓を徹底して対抗すべき　識者が韓国の悪しき手法を指摘

ここしばらく、日本のネットメディアは、「もぐらたたき」ならぬ「文在寅たたき」で熱狂していた。
何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して「もっと見たい」と思ったのも無理は無い。

しかし、その芸も文在寅政権が消滅すれば、残念ながら見ることができなくなる。

文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白だが、文在寅氏の言動も鳩山由紀夫氏や菅直人氏に非常に良く似ている。日本の場合は国家や国民がしっかりしているから「悪夢の時代」を乗り切ることができたが、韓国の場合は悪夢が地獄へと変化する可能性が高い。

そして、ついに8月22日、文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定である（GSOMIA）を破棄するとの発表を行った。ここまでの愚行だと、さすがに「笑うに笑えない」。そもそも、GSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国なので、延長しなければ今はやりの言葉で「セルフ制裁」というばかげたことになる。

また、韓国側から提供する情報よりも、日米（特に米国）から提供される情報の方が、重要度が高い。

韓国は日本だけが相手だと勘違いしているが、米国の主要同盟国である日本とのGSOMIAを継続しない国には、米国からの重要な軍事情報は提供しにくくなるし、共同作戦にも大いに支障をきたす。

今回の愚かな決定は、来春に控えた総選挙へ向けての人気取りだともいわれる。文在寅の任期はあと3年あるが、規定で再選は出来ず、確かに、任期を終えたとき、自派の後継候補が選挙に負ければ悲惨な最後を迎えるのが、韓国大統領の「伝統」であるから必死になるのも無理はない。

また、いずれにせよ悲惨な末路を迎えるのなら、日米と敵対しても、北朝鮮との統一を果たして、彼らの力を借り「自分の身を守りたい」という気持ちもわからないでもない。しかし、GSOMIA破棄によって、明らかに米国は韓国を見限ることになり、韓国は崩壊へ向かっている。

韓国では、2020年東京オリンピックボイコットなどという議論もあるようだが、文在寅氏や韓国民が心配すべきなのは「それまで韓国があるかどうか」なのである。

日本国内では、韓国の異常性に対するコンセンサスが出来上がっているが、それだけではグローバルな情報戦略で韓国に負ける。日本人にとって自明なことでも、海外から見れば「どちらが正しいのかわからない」ということになってしまう。教養と良識のある世界の人々は、日本の主張をきちんと理解しているが、大多数の人々はそうではないことに注意すべきなのだ。

プロパガンダが得意なのは、ファシズム・共産主義のような中身が劣った国である。米国や日本のように優れた国は、中身で勝負するのでプロパガンダが苦手だ。個人レベルで、ディべートやプレゼンが得意な人間の中身が薄いのと同じことである。

しかし、日本をよく知らない人々に自らの立場を正々堂々と主張することは大事だ。彼らも、何も知らなければ判断しようがない。

日本は、高度に文明化された国であるため「思いやり」で相手の気持ちを推しはかるが、それはプロパガンダ合戦において不利である。

韓国に対する「思いやり」は、GOSIMA破棄でとどめが刺されたと思われる、最悪の日韓関係の原因だ。「断韓」を徹底的に行うべきである。そして、自らの正しさを「世界に向かって」アピールすべきなのだ。

まったく身に覚えがないにもかかわらず、電車の中で「この人痴漢です」と腕をつかまれたら、無実であることを証明するのは難しい。国際会議を満員電車とすれば、韓国が無実の日本の手を捕まえて騒ぎ立てている構図だ。

「民族的感情」というものは、根拠のない「この人は犯罪行為をしている」という主張と一緒である。
あの人は「私の目の前で犯罪行為をしていた」という主張に反論することは難しい。それが国際会議で馬鹿げた主張を繰り返す韓国の狙いだ。

いわゆる従軍慰安婦問題も、大誤報とされるが、事実上証拠なく糾弾された冤罪事件だといえる。徴用工問題も同じである。

冤罪から逃れるためには、ありえない犯罪行為をでっち上げてきそうな人物の近くに立つべきではない。犯罪を疑われないよう両手をあげてもいいが、それは奇妙である。握手しようなどという誘いには絶対に乗るべきでは無い。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66740